別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
守山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 94,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市小島町字江西935番33
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

2.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
守山駅北方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、利用状況は現状維持で推移するものと予測する。コロナ禍にあっても、居住
環境の良好な住宅地域の需要は概ね堅調である。地価は当面は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅勢圏を中心に、守山市内における一般住宅地域の範囲。需要者は同一需給圏内の居住者または
通勤者の一次取得者が中心である。住宅地の供給は駅徒歩圏内の開発素地が希薄であることから、駅徒歩圏外であって
も区画が整然としていて居住環境が良好であれば売れ行きは堅調である。取引の対象は土地は150~200㎡前後で
1200~2000万円前後、新築戸建で3000~4000万円前後が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性を有する戸建住宅地の事例を採用して試算しており規範性は高い。近隣地域は自用の戸建住宅が大半
で、収益目的の新築賃貸想定は現実的でないと判断し、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との検討を踏
まえ、周辺住宅地域の地価水準との均衡にも留意の上、居住の快適性をより重視する住宅地域であることも考慮し、市
場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[131.8]
[102.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は厳しい状況にあるものの持ち直し
つつある。守山市の総人口は増加傾向にある
が、老年人口も増加しており、高齢化は進ん
でいる。

駅徒歩圏外であるが、良好な居住環境を有す
る閑静な住宅地域で、利用状況に特段の変化
はなく、需要は底堅い。


標準的な形状・規模等の中間画地であるが、
方位においてやや優位性があるものの、競争
力の程度は普通である。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101守
山S
-17
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
b 2101守
山S
-505
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
c 2101守
山S
-301
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2101守
山S
-15
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e 2101守
山S
-105
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,894  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,747 
100
[  90.2]

88,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,200 
b (            
104,624  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,252 
100
[ 110.1]

95,597 

97,500 
c (            
119,666  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

119,666 
100
[ 125.0]

95,733 

97,600 
d (            
63,487  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,553 
100
[  69.9]

89,489 

91,300 
e (            
64,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,588 
100
[  69.9]

92,401 

94,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,400 円/㎡]  



守山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
守山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市小島町字江西935番33
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

2.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
守山駅北方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅団地で、住宅地域として熟成し、今後も土地利用は安定的に推移していくものと予測す
る。守山市内の住宅需要はコロナ禍にあっても安定しており、地価は横ばいから若干の上昇傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市内を中心とする戸建住宅地域である。需要者の中心は守山市内居住者のほか、京阪神への通勤者
等の一次取得者である。駅徒歩圏外の住宅地域であるが、駅徒歩圏内の住宅供給は少なく、需要過多の傾向から、徒歩
圏外への需要の拡大が続いており、地価は横ばいから緩やかな上昇傾向で推移している。中心となる価格帯は、土地単
価で概ね坪当たり30万円~35万円程度、新築戸建で3,000万円~3,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益性より居住の快適性が重視される自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅等の賃貸物件は見られず、賃貸
市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。自己使用目的の取引市場を鑑み、極めて価格牽連性が高
い取引事例より求めた比準価格は、市場の取引実態を的確に反映し、説得力を有する。よって、実証的な比準価格を採
用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[131.7]
[102.0]
100
94,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に持ち直しの動きがあるもの
の、依然厳しい状況。守山市の人口は県内上
位の増加傾向を維持している。


居住環境が良好な閑静な住宅地域で、守山市
内の堅調な住宅需要に支えられ、地価水準は
概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南東向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101守
山S
-8
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西13m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2101守
山S
-19
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2101守
山S
-102
守山市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2101守
山S
-407
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 2101守
山S
-507
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m県道、
南西6m、角地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,000 
100
[ 104.0]

98,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

100,000 
b (            
80,921  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,164 
100
[  93.1]

87,179 

88,900 
c (            
93,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

96,778 
100
[ 101.9]

94,974 

96,900 
d (            
85,596  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,767 
100
[ 100.0]

85,767 

87,500 
e (            
105,856  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

101,324 
100
[ 104.0]

97,427 

99,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



守山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ