別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
草津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 大住元 肇 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市矢橋町字馬池下23番37
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 南草津

1.3km
(2)



①範囲 東    95 m、西   140 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.3m
市道
交通

施設
南草津駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南草津駅徒歩圏住宅地として需要が高まり、建替や更地化販売がみられる。今後も需要は衰えず、地価は上昇し
て推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR南草津駅勢圏の造成された住宅地域。需要者は市内在住や在勤する一次取得者が中心。新たな開発
適地はなく、供給は既存団地の中古住宅や更地化販売で、不動産業者の参入がみられる。造成時期が古い住宅団地であ
るが、区画や街路は整然としており、新しい建物も少なくない。物件の良否による選別がシビアな中で駅徒歩圏の需要
増が続いている。中心価格帯は土地1200万円~1600万円、新築住宅3000万円~3500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地が小さいため共同住宅の想定は非現実的であり、また収益性を指標とする市場ではないため、収益価格は試算しな
かった。比準価格は、地域的特性の類似性や取引目的に留意して調整、決定しており、南草津駅徒歩圏住宅地の価格水
準を的確に反映し信頼性がある。自用の戸建住宅地域で取引価格に基づいて価格が形成、認識されているため、代表標
準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.3]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内企業の多くが新型コロナのマイナス影響
を受け、景況感は低水準が続いている。草津
市の人口は逓増、高齢化率は微増ながら低位
で推移。

南草津駅徒歩圏住宅地に対する強い需要が継
続。プリムタウン販売価格の影響を受け、取
引価格が上昇。転売目的の不動産業者参入が
みられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101草
津S
-606
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2101草
津S
-607
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、北西3m、
二方路



1中専

(60,200)
c 2101草
津S
-109
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
南西9m、
準角地



1住居

(70,200)
d 2101草
津S
-327
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 2101草
津S
-311
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,574 
100
[ 100.0]

124,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

125,000 
b (            
104,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,896 
100
[ 100.0]

102,896 

103,000 
c (            
91,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  89.0]
100
[  99.9]

102,470 
100
[ 102.0]

100,461 

100,000 
d (            
95,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,913 
100
[ 101.0]

94,963 

95,000 
e (            
95,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,048 
100
[ 102.0]

93,184 

93,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



草津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく賃貸共同住宅を想定することができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
草津 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市矢橋町字馬池下23番37
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 南草津

1.3km
(2)



①範囲 東    95 m、西   140 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.3
m 市道
交通

施設
南草津駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。良好な利便性や住環境から需要者
の選好性が強く、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は草津市内における住宅地域の圏域と判断する。需要者は草津市内の一次取得者が中心であるが、周辺市か
らの流入も見込める。JR南草津駅周辺の住宅地域は区画整理事業の進捗、街路整備等による発展的要因が認められる
ことから、戸建住宅需要が逓増傾向にあり、土地取引価格も堅調に推移し、地価は上昇傾向にある。土地は120㎡で
1,200~1,400万円、新築戸建住宅で3,000万円前後の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は草津市内における住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い事例を選択の上、適切に
試算されており規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物
想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき規範性が高い比
準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.3]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナ感染症の影響により厳
しい状況にあるが、一部で持ち直しの動きも
見られる。草津市の人口、世帯数は、ともに
増加傾向にある。

近隣地域の地域要因に変動はないが、JR南
草津駅西口側では、南草津プリムタウン土地
区画整理事業が進捗しており、地域の発展性
が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101草
津S
-607
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、北西3m、
二方路



1中専

(60,200)
b 2101草
津S
-622
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.3m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
c 2101草
津S
-628
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2007草
津S
-306
草津市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
南西6m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,896 
100
[ 100.0]

102,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
91,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,725 
100
[  87.3]

105,069 

105,000 
c (            
89,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,375 
100
[  81.8]

106,815 

107,000 
d (            
111,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

109,169 
100
[ 108.0]

101,082 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



草津 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、周辺には賃貸アパート等の賃貸用建物はほとんど見られず賃貸市
場が成立していないこと、また画地規模(112㎡)の観点から、経済合理的な賃貸経営を行うことができる賃
貸用物件の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ