別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
近江八幡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.7m市道 交通

施設
安土駅南方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく今後も安定的に推移していくものと予測する
。地縁的選好性の強い地域であるため宅地需要は限定的で、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR東海道本線沿線の安土駅及びその周辺の駅を最寄りとする既成住宅地で、概ね近江八幡市及
び隣接市町の圏域である。地縁的選好性が強いため地域外からの流入はほとんどなく、需要者は地元居住者等当地域と
何らかの関係のある者に限定される傾向がみられる。そのため不動産市場は限定的であり、土地取引自体も少ないこと
から中心価格帯の把握は困難であるが、概ね15千~18千円/㎡前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立している実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規
範性は高い。一方、収益価格については、対象標準地が農家住宅や古くからの一般住宅が多い既成住宅地域内に存し、
賃貸需要そのものが乏しい地域であり賃貸市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。よって、比準価格を
標準とすると共に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 90.6]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症拡大により景気は大きく落
ち込んでいるが、一部で持ち直しの動きもみ
られる状況にある。近江八幡市の人口は横這
い傾向で推移。

地縁的選好性の強い地域であるため宅地需要
が限定的であり、地価は弱含みで推移してい
る。


個別的要因に格別の変動要因がない形状・規
模が標準的な画地で、個別的要因に特段の優
劣はなく、競争力の程度は普通。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101近
江八幡S
-1
近江八幡市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
b 2101近
江八幡S
-106
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、
準角地



「調区」 

(70,200)
c 2101近
江八幡S
-405
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12.8m国
道、南西4m、
二方路



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
d 2101東
近江S
-1305
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,126
15,126  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

16,655 
100
[  95.7]

17,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,400 
b (            
20,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,472 
100
[ 123.4]

16,590 

16,600 
c (            
12,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,087 
100
[  79.8]

15,147 

15,100 
d (            
14,831  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,455 
100
[  95.8]

16,133 

16,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



近江八幡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする既成住宅地域であり、共同住宅等の需要や供給が見られず、賃貸市場が未成熟と判断した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
近江八幡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一 印  TEL.
鑑定評価額 9,160,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.7m市道 交通

施設
安土駅南方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、特段の変動要因も見受けられず土地利用は安定的である。地
域外からの需要は殆どなく、地縁性のある取引に限られる。今後、地価は下落基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市内及び周辺市内の既成集落地域と判定した。主たる需要者は、地元居住者、地縁性を有する
個人が中心である。JR安土駅に比較的近いものの既成住宅の土地需要は依然として弱い。取引事例も少なく個別事情
が介在するため中心となる価格帯を見出すことは困難であるが、土地500㎡程度で800~1,000万円前後であ
ると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近江八幡市内の類似地域に存する農家集落地域の取引事例を中心に試算した価格であり規範性は高い。市
街化調整区域に存し賃貸用建物の建築が規制され、共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試
算は断念した。需要者は自己使用目的の個人が中心であるため、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、
上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 92.4]
[100.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立
たず、全体的に厳しい業況が続いている。近
江八幡市の人口は概ね横這い。


地域要因に変動はない。旧安土町の既成住宅
地域であり地縁的選好性により主たる需要者
が分家住宅希望者等に限定され、地価は弱含
みである。

個別的要因に変動はない。形状・規模が標準
的な画地で、個別的要因に特段の優劣はなく
、競争力の程度は普通。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2007近
江八幡S
-703
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m県道
、北東2.7m、
角地



2中専

(60,180)
b 2007近
江八幡S
-406
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,200)
c 2007近
江八幡S
-10
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
d 2007近
江八幡S
-301
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,955  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

22,748 
100
[ 138.5]

16,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,400 
b (            
11,976  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,521 
100
[  69.0]

16,697 

16,700 
c (            
18,501  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,957 
100
[ 107.9]

16,642 

16,600 
d (            
18,522  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,966 
100
[ 105.7]

16,997 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



近江八幡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする既成住宅地域であり、共同住宅等の需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ