別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出 長浜 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長浜 -7 滋賀県 滋賀第２ 氏名  不動産鑑定士　村上　公 印  TEL.

鑑定評価額 18,800,000 円  １㎡当たりの価格 51,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 42,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長浜市祇園町字十ノ坪１４０番７外 ②地積 　(㎡) 363   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 北4m市道 水道、ガス、下水 長浜 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    25 ｍ、南    10 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 長浜駅北西方 1.4km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変化は無く現状のまま推移すると思料する。旧長浜市の住宅 地需要は、新興住宅地域との競合もあり、地価は弱含みでやや下落傾向で推移するものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     51,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は長浜市及びその周辺市を中心とした一般住宅等が所在する住宅地域である。需要者の中心は長浜市に居住 することを目的とする個人である。市場の需給動向としては、商業施設等にも近く利便性に優れるが、新興住宅地域と の競合もあり住宅地需要は弱含みで地価はやや下落傾向にある。中心価格帯については、３００㎡程度の土地で１，５ ００万円程度、新築戸建で３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、長浜市及び彦根市の住宅地に係る取引事例から特に類似性の高い事例を選択し、要因比較を行い、規範性 の高い価格が得られた。収益価格は、対象標準地が存する地域では自用取引が中心で賃貸市場が未成熟のため試算しな かった。よって比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　長浜 -5                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,600 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [103.0] 100 [130.1] [100.0] 100 51,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     51,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は、一部で持ち直しの動きがみられ るものの、新型コロナの再拡大もあり依然と して厳しい状態にある。長浜市の人口は微減 傾向にある。 古くに開発された住宅地域で、地域要因に大 きな変化は無い。利便性に優れるが、需要は 弱含みで地価はやや下落傾向にある。 概ね標準的な土地で、競争力は普通程度であ る。個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％