別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -19 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 内田 宏 印  TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市開出今町字蔵ノ町2102番
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 南彦根

3.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
南彦根駅北西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR南彦根駅徒歩圏外の古くに造成された戸建住宅地域で市街化調整区域に指定されるが、一応の生活利便性を
備え土地利用は安定的に推移しており、彦根市南部の住宅需要は弱いことから住宅地価は微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は彦根市南部のJR稲枝・河瀬・南彦根駅勢圏内の戸建住宅地域のエリアである。需要者の中心は京
阪方面通勤者層及び地元企業勤労者層と見られる。周辺では中小規模住宅団地も所在し、新規分譲の売れ行きは、一次
・二次取得者を中心とするが、住宅需要が弱くやや低調である。土地は約150㎡~200㎡程度で700万円~90
0万円、新築戸建は1,800万円~2,000万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、収益性よりも居住快適性を選好する自用中心の戸建住宅地域であり、特に、市街化調整区域
に指定され建物の自己使用が原則の地域であるため収益価格の試算は断念した。比準価格は周辺の適格な取引事例に基
づき、格差判定等精度良く試算したもので、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比
準価格を重視し、下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[113.2]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が地域経済の景況感に影を落し、所
得・雇用の改善がやや遠のき、回復傾向にあ
った不動産市場は再び沈滞化しつつある。


JR駅徒歩圏外の郊外に造成された調区内の
戸建住宅地域であり、住宅需要は弱含みで地
価は微減傾向にある。


個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -2.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-609
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
b 2101彦
根S
-806
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2101彦
根S
-807
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、南西6.2m、
角地



「調区」 

(80,200)
d 2101彦
根S
-810
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 2101彦
根S
-1008
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,077  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,948 
100
[ 141.4]

31,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,800 
b (            
38,253  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,240 
100
[ 119.7]

31,111 

31,100 
c (            
37,930  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,740 
100
[ 112.5]

32,658 

32,700 
d (            
49,333  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,938 
100
[ 153.2]

31,944 

31,900 
e (            
41,249  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

42,986 
100
[ 132.9]

32,345 

32,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



彦根 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、自用建築が原則であり、賃貸想定に無理があるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
彦根 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -19 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 7,160,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市開出今町字蔵ノ町2102番
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 南彦根

3.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
南彦根駅北西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR南彦根駅勢圏に属する調区内住宅地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。需要
は引き続き弱含みで、地価水準は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね湖東地域の類似の住宅地域。特に、彦根市の市街化調整区域内の住宅地域との代替競争関係が強い
。需要者の属性は、彦根市居住者が中心で、周辺市町からの流入はあまり見られない。近年における市場の需給動向は
、コロナ禍における市場心理の冷込みにより徒歩圏外やバス圏の住宅地だけでなく、駅周辺の住宅地でさえ宅地需要が
弱含んでいる。需要の中心となる価格帯は200㎡程度の更地で600万円~700万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性
は高い。収益価格については、対象標準地の存する市街化調整区域内では自己用以外の建築物の建築が規制されている
ため賃貸想定をすることは現実的でないし、賃貸需要も乏しく市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。
以上により、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[114.3]
[100.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症拡大により景気は大きく落
ち込んでいるが、一部で持ち直しの動きもみ
られる状況にある。彦根市の人口は微減傾向
で推移している。

造成後相当期間が経過した住宅地域で、総じ
て安定的な土地利用状況であり、特段の地域
要因の変動は認められない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -1.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-502
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 2101彦
根S
-807
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、南西6.2m、
角地



「調区」 

(80,200)
c 2101彦
根S
-701
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、北東1.5m、
角地



「調区」 

(70,180)
d 2101彦
根S
-407
彦根市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
e 2101東
近江S
-2105
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,556  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,485 
100
[ 101.9]

31,879 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
37,930  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,740 
100
[ 110.3]

33,309 

33,300 
c (            
25,209  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,705 
100
[  80.2]

30,804 

30,800 
d (            
26,600  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,567 
100
[  82.2]

31,103 

31,100 
e (            
23,803  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,684 
100
[  77.0]

30,758 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



彦根 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、自己用以外の建築物の建築が規制されており、賃貸想定をすることができないし、また
、賃貸需要そのものも乏して地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ