別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市宮田町字馬場201番
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 鳥居本

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         530 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
鳥居本駅北西方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落地域であり、地域要因に特段の変化は認められず、土地利用は安定的に推移していくものと
予測する。彦根市の北部に位置し、地縁性が強い当該地域の住宅需要は低調で、地価は下落している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市を中心とする既成住宅地域である。需要者は地縁的選好性が強く、地元居住者に限定される。古
くからの住宅地域で、空家の増加や高齢化の進行が著しく、地元居住者による取引が見られる程度で、住宅需要は極め
て弱く、地価は下落基調が継続している。取引の中心となる価格帯は、取引が少なく、把握することがやや困難である
が、土地単価で坪当たり概ね45千円までと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、実現性・合法性等の観点から共同住宅等の賃貸を想定することは非現実的である
ことから、収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の市場構造から、市場で生起した取引事例より求めた比準価
格は、取引市場の実態を反映し、信頼性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し
、さらに周辺の既成住宅地の価格水準との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に持ち直しの動きがあるもの
の、依然厳しい状況。彦根市の人口はほぼ横
ばい傾向で、生産年齢人口の減少率は緩やか
である。

農家住宅が建ち並ぶ農家集落地域で、土地利
用に変化はなく、住宅需要は極めて緩慢で、
地価は引き続き下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-303
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2101彦
根S
-1001
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東3m、
角地



「調区」 

(70,180)
c 2101彦
根S
-7
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2101彦
根S
-708
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
北西1.5m、
角地



「調区」 

(70,160)
e 2101彦
根S
-803
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,708  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,407 
100
[ 121.3]

13,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
14,912  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,356 
100
[ 105.0]

13,672 

13,700 
c (            
9,558  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,424 
100
[  81.9]

11,507 

11,500 
d (            
19,289  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,792 
100
[ 117.6]

15,980 

16,000 
e (            
20,459  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,804 
100
[ 132.7]

14,924 

14,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



彦根 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家集落地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの農家集落地域であり、共同住宅等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
彦根 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 7,330,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市宮田町字馬場201番
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 鳥居本

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         530 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
鳥居本駅北西方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で土地利用は現状のまま推移すると予測する。地縁的選好性の強い地域であるため
外部からの参入が期待できず土地需要は弱い。地価は下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市を中心とする湖東の既成住宅地域である。需要者の属性は地縁を持つ者に限定される傾向がある
。旧来からの農村集落地域は強い地縁的選好性を反映して狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、高齢化も反映して地
価は下落傾向で推移すると予測する。取引件数は少なく、当事者間の個別的事情が介在する場合も多いため、中心価格
帯を見出すことは困難であるが、土地単価は1~2万円/㎡程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性
は高い。収益価格については、対象標準地の存する市街化調整区域内では自己用以外の建築物の建築が規制されている
ため賃貸想定をすることは現実的でないし、賃貸需要も乏しく市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。
以上により、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[109.7]
[100.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症拡大により景気は大きく落
ち込んでいるが、一部で持ち直しの動きもみ
られる状況にある。彦根市の人口は微減傾向
で推移している。

古くからの集落地域であり、土地利用に特段
の変動はない。農家集落であることから、需
要は弱いため、地価は下落傾向が続いている


標準的な規模を有する画地で、個別的要因に
基づく特段の優劣はなく、競争力の程度も普
通である。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-1001
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東3m、
角地



「調区」 

(70,180)
b 2101彦
根S
-702
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西2.5m、
角地



「調区」 

(70,180)
c 2101彦
根S
-7
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2101彦
根S
-708
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
北西1.5m、
角地



「調区」 

(70,160)
e 2101彦
根S
-803
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,912  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,356 
100
[ 103.0]

13,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,900 
b (            
10,769  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,597 
100
[  78.9]

13,431 

13,400 
c (            
9,558  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,424 
100
[  69.8]

13,501 

13,500 
d (            
19,289  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,792 
100
[ 132.3]

14,204 

14,200 
e (            
20,459  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,804 
100
[ 142.0]

13,946 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



彦根 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家集落地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域での建築は自用が原則であり、賃貸想定ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ