別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫 印  TEL.
鑑定評価額 8,350,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市南川瀬町字林ノ下1392番20
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い駅周辺の住宅地域
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 河瀬

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR河瀬駅周辺に位置する昭
和60年代前半に開発された
住宅地域である。


基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
河瀬駅南東方

400m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR河瀬駅徒歩圏内の住宅地域として熟成し現状維持で推移するものと予測。交通利便性は良好であるが、彦根
市全域の供給過剰感や世帯分離の進行に伴う高齢化等は否めず、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR河瀬駅等の駅勢圏を中心とする住宅地域。需要者の中心は地元居住者を中心とした一次取得者が主で
ある。本地域は駅徒歩圏内の住宅地で居住環境は概ね良好であるが、彦根市全域の供給過剰傾向や地域内の高齢化、世
帯分離の進行、彦根市中心部や利便性や快適性をより重視した地域への需要シフト等を反映して地価は弱含みと判断。
中心となる土地価格は800~1000万円、新築住宅で総額2000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で賃貸市場が未成熟であり画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であ
り収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内において自己居住用の個人取得で取引時点も新しい信頼性の高い取
引事例を重視して求めたものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建
住宅を主とする地域特性から実証的な比準価格を重視し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[106.9]
[102.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による社会経済活動への下振れリス
クが持続する。当市の人口は微減傾向。取引
価格、建築着工戸数は減少傾向で総じて供給
過剰傾向である。

最寄駅近接のやや古い住宅地であり需要者の
選別は厳しい。利便性や快適性が優位にある
地域への需要シフトは否めない。地域要因に
特段の変化ない。

標準的な形状・規模を有する中間画地である
が、南西向きであり、日照・通風等の居住の
快適性に優れ相対的選好性が強い。個別的要
因に変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -10.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-305
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.6m市
道、
北東3.5m、
角地


準工

(60,200)
b 2101彦
根S
-501
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2101彦
根S
-705
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101彦
根S
-506
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 2101彦
根S
-709
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,712  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

55,416 
100
[ 102.6]

54,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,100 
b (            
53,790  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,313 
100
[ 102.0]

51,287 

52,300 
c (            
45,177  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,893 
100
[  88.4]

49,653 

50,600 
d (            
65,003  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,155 
100
[ 111.9]

56,439 

57,600 
e (            
52,276  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,246 
100
[  99.0]

50,754 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



彦根 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過する住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市南川瀬町字林ノ下1392番20
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い駅周辺の住宅地域
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 河瀬

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
河瀬駅南東方

400m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発から30年以上経過した住宅団地として熟成しており、地域要因に変化はなく、土地利用は安定的に推移し
ていくものと予測する。駅徒歩圏内の住宅地域ではあるが、古くに開発された住宅地域の需要は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市を中心とする戸建住宅地域である。需要者の中心は彦根市内の居住者で、一部に彦根市周辺の市
町からの転入も見られる。JR「河瀬」駅周辺の住宅供給は少なく、需要は比較的堅調ではあるが、古くに開発された
住宅団地の需要は、高齢化の進行等でやや弱含みの状況にある。取引の中心となる価格帯は、土地単価で概ね坪当たり
17万円~20万円程度、土地総額で800万円~1,000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ造成住宅団地で、収益性より居住の快適性や生活利便性を指向し、自己使用目的の取引が中心で、
賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しない。彦根市内の極めて価格牽連性が高いと認められる取引事例
から求めた比準価格は、取引市場の実態を反映し、信頼性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地と
の均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[102.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に持ち直しの動きがあるもの
の、依然厳しい状況。彦根市の人口はほぼ横
ばい傾向で、生産年齢人口の減少率は緩やか
である。

駅徒歩圏内の利便性が良い区画整然とした住
宅地域であるが、新規分譲地との比較でやや
需要は弱く、地価は緩やかに下落している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-501
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2101彦
根S
-709
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1中専

(60,200)
c 2101彦
根S
-705
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2101彦
根S
-809
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m道路
、中間画地




1低専

(60,100)
e 2101彦
根S
-1002
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,790  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,313 
100
[  99.0]

52,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,900 
b (            
52,276  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,246 
100
[  96.0]

52,340 

53,400 
c (            
45,177  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,893 
100
[  82.0]

53,528 

54,600 
d (            
49,186  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,989 
100
[  92.9]

52,733 

53,800 
e (            
52,935  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,326 
100
[  96.8]

53,023 

54,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



彦根 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、自用目的が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ