別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市本町3丁目134番
「本町3-2-41」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等も見られる住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 彦根

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
彦根市既成市街地に位置し寺
院等も見受けられる旧来から
の住宅地域である。


基準方位 北5.5
m 市道
交通

施設
彦根駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧城下町の名残を残す住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、現状のまま推移するものと思料される。彦根
市内の住宅地の供給過剰感と既成市街地の需要減退等により、地価は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR彦根駅勢圏を中心とした既成住宅地域で、需要者は彦根市内在住者が中心で、小規模開発地におては
一部に市外からの流入もある。駅徒歩圏外の既成住宅地の市況は高齢化の進行や世帯分離等が進んでいる。近隣地域は
戸建主体の既成住宅地であり現下の経済情勢や土地需要の停滞基調の中、地価は微減傾向が継続している。中心となる
土地価格は1200万円~1500万円程度、新築住宅で3000万円前後の物件が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地で賃貸市場が未成熟であり画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的で
あり収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内において自己居住用の個人取得で取引時点も新しい信頼性の高い
取引事例を重視して求めたものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸
建住宅を主とする地域特性から実証的な比準価格を重視しかつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 68.0]
[100.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による社会経済活動への下振れリス
クが持続する。当市の人口は微減傾向。取引
価格、建築着工戸数は減少傾向で総じて供給
過剰傾向である。

市街地内の旧態依然とした土地利用状況の既
成住宅地域で、特段の地域要因の変動は認め
られないが、地価はやや下落傾向で推移して
いる。

標準的な方位・形状・規模を有する中間画地
であり、個別的要因に基づく特段の優劣はな
く、競争力の程度も普通である。個別的要因
に変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-605
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
南東2.8m、
準角地



近商
居住誘導区域
(80,200)
b 2101彦
根S
-1013
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 2101彦
根S
-9
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
d 2101彦
根S
-1101
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西2.8m市道
、中間画地




近商

(80,240)
e 2101彦
根S
-603
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,395  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,718 
100
[ 101.0]

55,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,200 
b (            
50,425  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

55,748 
100
[ 106.9]

52,150 

52,200 
c (            
50,115  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,714 
100
[  92.7]

53,629 

53,600 
d (            
47,804  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,944 
100
[  78.1]

60,108 

60,100 
e (            
48,944  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,696 
100
[  95.0]

50,206 

50,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,900 円/㎡]  



彦根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
彦根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市本町3丁目134番
「本町3-2-41」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等も見られる住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 彦根

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
彦根駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする古くからの住宅地域で、特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持するものと予測
する。旧城下町に位置するものの、古くからの住宅地域の需要は弱含みで、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は,彦根市を中心とした既成住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する地元居住者が中心で、他の地
域からの転入は限定される傾向にある。彦根城下に位置しており、比較的環境は良好ではあるものの、徒歩圏外の旧来
からの既成住宅地域は地縁性が強く、住宅需要はやや低迷した状況にあり、地価は下落基調で推移している。需要の中
心となる価格帯は、土地単価で概ね坪当り18万円~19万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で、賃貸物件の需要や供給は認められず、賃貸市場
が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、彦根市内に所在し、地域の特性が類似する価格
牽連性の高い取引事例より試算したもので、極めて信頼性が高い。よって、市場性を反映し、実証的な比準価格を採用
し、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 66.0]
[100.0]
100
54,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に持ち直しの動きがあるもの
の、依然厳しい状況。彦根市の人口はほぼ横
ばい傾向で、生産年齢人口の減少率は緩やか
である。

旧城下町の名跡を残す既成住宅地域で、生活
利便性は比較的良好であるが、地縁性が強く
、宅地需要は弱含みで、地価は緩やかに下落
している。

個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101彦
根S
-605
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
南東2.8m、
準角地



近商
居住誘導区域
(80,200)
b 2101彦
根S
-604
彦根市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
c 2101彦
根S
-810
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 2101彦
根S
-9
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
e 2101彦
根S
-1101
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西2.8m市道
、中間画地




近商

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,395  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,718 
100
[ 101.0]

55,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,200 
b (            
52,132  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

57,519 
100
[  98.0]

58,693 

58,700 
c (            
49,333  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,938 
100
[  90.2]

54,255 

54,300 
d (            
50,115  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,714 
100
[  92.7]

53,629 

53,600 
e (            
47,804  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,944 
100
[  89.8]

52,276 

52,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,800 円/㎡]  



彦根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ