別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大津 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -33 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨 印  TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市野郷原1丁目字野郷原141番18
「野郷原1-18-29」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 石山

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
石山駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅団地であり、駅徒歩圏外ではあるものの区画整然としており、今年4月以降の
取引はやや停滞気味であるが、需要は底堅く、地価は概ね横ばいで推移しているものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR「石山」駅及び「瀬田」駅を中心とする戸建住宅地域である。需要者は京阪方面通勤者層及
び地元企業勤労者層が中心である。新興の分譲住宅団地と比較すると需要はやや劣るものの、値頃感から需要は底堅い
。中心となる価格帯は、面積130㎡程度の土地価格が900万円~1100万円程度であり、新築戸建住宅で250
0万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、同一
需給圏内のJR「石山」駅勢圏の事例に基づき、取引内容や取引当事者を把握して価格形成要因を吟味のうえ、代替性
や価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって
実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[102.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動
が抑制されるなか、景気はやや持ち直してい
るが、大津市の土地取引件数は前年同期比よ
り減少している。

成熟した住宅団地であり地域要因に特段の変
動はない。JR「石山」駅勢圏の堅調な住宅
需要を反映して取引価格は概ね横ばいで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-1510
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2007大
津S
-604
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2101大
津S
-1308
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 2101大
津S
-1506
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2101大
津S
-1511
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東2m、
南東2m、
三方路


1中専
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

75,864 
100
[ 106.0]

71,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,000 
b (            
68,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,689 
100
[ 100.0]

68,689 

70,100 
c (            
73,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

79,643 
100
[ 111.9]

71,173 

72,600 
d (            
87,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

89,619 
100
[ 126.3]

70,957 

72,400 
e (            
80,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,227 
100
[ 110.0]

72,934 

74,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



大津 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大津 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -33 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市野郷原1丁目字野郷原141番18
「野郷原1-18-29」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 石山

2.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
石山駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に位置する戸建住宅地域であり、当面は現状のまま住宅地域として推移すると予測する。駅徒歩圏外に存し
、利便性はやや劣るが比較的取引があり、地価は当面概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市南部の住宅地域一円で、概ねJR石山駅~瀬田駅の駅勢圏の範囲。郊外に位置するバス便の住宅地
域の需要は弱い。前記の駅徒歩圏内の住宅地価は上昇傾向を示しているのに対して、徒歩圏外の住宅地価は下落が拡大
傾向にある。当該地域は徒歩圏外であるが、地縁的な取引がみられ、建替等の動きのある地域。取引の中心価格帯は、
標準的な規模の画地で㎡あたり6万円台後半から8万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域で、市場では自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係に
ある事例が採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で収益還元法については、賃貸市場が未成熟
であるうえ、画地規模が小さいため適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので
、取引事例比較法により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[102.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により県内景気は
厳しい状況。不動産への影響はさまざまで、
市況は不透明感がある。大津市の人口は概ね
横這い傾向。

JR石山駅の徒歩圏外で戸建住宅が建ち並ぶ
熟成した住宅地域で、地域要因に変動はない
。利便性はやや劣るものの需要は底堅く、比
較的取引もある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-1510
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2007大
津S
-604
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2001大
津S
-1117
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2101大
津S
-1512
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

75,864 
100
[ 100.0]

75,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,400 
b (            
68,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,689 
100
[ 100.0]

68,689 

70,100 
c (            
80,844  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

78,489 
100
[ 112.2]

69,955 

71,400 
d (            
83,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,333 
100
[ 117.0]

71,225 

72,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



大津 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域に存し、画地規模が小さいため経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ