別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大津 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -28 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡 印  TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市里6丁目字池ケ谷808番80
「里6-16-13」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ大規模開発の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 石山

7.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
石山駅南東方

7.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
昭和期末頃開発の郊外住宅団地で、地域要因に変化はないので現状維持と予測する。周辺には同時期に開発され
た住宅団地が多く、居住者の世代交代期が重なることから需給バランスが欠け、地価は下落傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市南部のバス利用圏の住宅地域の圏域と判断する。需要者は大津市内の居住者が中心である。郊外の
大規模住宅団地で、良好な住環境を有するものの、最寄駅から遠く利便性が相対的に低いことから需要は限られている
。一方、居住者の世代交代期が重なる同種住宅団地からの供給がこれを上回り、需給バランスを欠く結果、地価は下落
傾向が続いている。土地は180㎡で7~9百万円、新築戸建で25百万円前後の価格帯が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益還元法は適用しない。ま
た、造成後相当の期間を経過しているため原価法も適用しない。取引事例比較法は、最寄り駅を同じくする同種事例を
採用しており、信頼性が高い。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されて
いると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,300 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[143.2]
[103.0]
100
45,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済情勢はコロナ禍による厳しい状況か
ら持ち直しの動きがみられたが、感染再拡大
により不透明な状況となっている。大津市人
口はほぼ横ばい。

成熟した住宅団地であり地域要因に特段の変
動はない。開発後30年以上が経過しており
、居住者の高齢化傾向がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-808
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2101大
津S
-1403
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 2101大
津S
-1406
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 2101大
津S
-1517
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2101大
津S
-1712
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,727  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

39,203 
100
[  86.2]

45,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,800 
b (            
43,595  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,982 
100
[  88.1]

46,518 

47,900 
c (            
43,570  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,289 
100
[ 100.0]

42,289 

43,600 
d (            
61,691  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,321 
100
[ 138.7]

44,211 

45,500 
e (            
59,365  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,296 
100
[ 125.0]

46,637 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



大津 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は自己利用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大津 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -28 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 浜本 博志 印  TEL.
鑑定評価額 8,360,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市里6丁目字池ケ谷808番80
「里6-16-13」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ大規模開発の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 石山

7.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
石山駅南東方

7.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
大津市南部の郊外に存する大規模住宅団地で、土地利用は現状を維持するものと予測する。コロナ禍の影響で先
行き不透明感があることに加え、交通利便性等にも劣ることから、需要は弱含み、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR石山駅勢圏の徒歩圏外に位置する郊外の住宅地域の圏域と判断した。需要者は大津市及び周辺市内に
居住、通勤する一次取得者が中心である。昨今の新型コロナウィルス感染再拡大等の影響により市場にはやや停滞感も
みられる。さらに、最寄駅から離れた住宅団地で、需要は弱含みで地価は下落傾向が続いている。土地は180㎡程度
で1000万円以下、新築の戸建物件は2000万円台程度が市場の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外に造成された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益性よりも居住の快適性が重視され、自用目的での取引が中心で
ある。賃貸市場が未成熟であることから共同住宅の建築は合理的ではないため、収益還元法は適用しなかった。したが
って、本件においては市場の取引実態等を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,300 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[103.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの傾向も見られたが、新型コ
ロナウィルス感染再拡大の影響でいまだ先行
き不透明。不動産市場は二極化が顕著になる
傾向。

郊外に造成された住宅団地であり、利便性等
に劣るため需要は弱含み。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-1406
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 2101大
津S
-1403
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 2101大
津S
-808
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2101大
津S
-1712
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,570  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,289 
100
[  95.0]

44,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,900 
b (            
43,595  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,982 
100
[  93.0]

44,067 

45,400 
c (            
33,727  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

39,203 
100
[  88.1]

44,498 

45,800 
d (            
59,365  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,296 
100
[ 130.0]

44,843 

46,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



大津 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、かつ、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経
営をするための床面積を確保することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ