別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨 印  TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市尾花川37番
「尾花川13-48」
②地積
 (㎡)
310  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:4
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 大津京

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    36.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
大津京駅南東方

700m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
JR大津京駅勢圏の既成住宅地域であり、土地利用に大きな変化はないと予測する。需要者は地縁的選好性を有
する地元居住者が中心であるが、商業施設にも比較的近く、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR湖西線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、自己の居住を目的に取得する地縁的選好性
を有する大津市湖西地域内居住者である。古くからの既成住宅地域であるが、比較的最寄り駅や日用品店舗等にも近く
、生活利便性が高い地域であるため需要は底堅い。取引の中心価格帯は、土地のみで概ね1800万円~2300万円
程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧街道沿いの古くからの住宅地域であり、周辺には賃貸共同住宅も見受けられるものの、土地利用の中心は
戸建住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性・生活利便性が重視されるため、収益還元法は適用しなかった。した
がって、自用目的で取引される取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められるため、市場
の実態を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 61.0]
[101.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動
が抑制されるなか、景気はやや持ち直してい
るが、大津市の土地取引件数は前年同期比よ
り減少している。

JR大津京駅徒歩圏内の既成住宅地域で、需
要者は地縁者が中心であるが、生活利便性が
高く、需要が底堅いことから地価は横ばい傾
向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-502
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2101大
津S
-1101
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.3m道路、
北1.2m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
c 2007大
津S
-1119
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
古都保存区域
(50,80)
d 2007大
津S
-507
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9.7m市道
、南1.2m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2101大
津S
-1005
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、準角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,077 
100
[  99.0]

67,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,400 
b (            
83,307  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,557 
100
[ 123.0]

67,120 

67,800 
c (            
46,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

50,041 
100
[  73.7]

67,898 

68,600 
d (            
61,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

68,752 
100
[ 101.7]

67,603 

68,300 
e (            
99,763  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,012 
100
[ 142.1]

66,863 

67,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +45.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



大津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸共同住宅も見受けられるものの、土地利用の中心は戸建住宅地域であり、収益性よりも居住の快適
性・生活利便性が重視されるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
大津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 大住元 肇 印  TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市尾花川37番
「尾花川13-48」
②地積
 (㎡)
310  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:4
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 大津京

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    36.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大津京駅南東方

700m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
旧道沿いの既成住宅地域で、相対的に画地面積が大きい。古くからの住宅が多く、土地利用の変化は緩やかであ
る。利便性が良く、地価は横ばいで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市南部のJR湖西線各駅勢圏に属する既成住宅地域。近隣は戸建住宅が建ち並ぶ旧道沿いで、古く
からのコミュニティーを形成し、地域外からの市場参加者は限られる。需要者は何らかの地縁や血縁のある地元居住者
が中心。取引そのものがほとんどなく、取引の捕捉が困難で売り物件も顕在化しにくいため、中心価格帯の把握が困難
な市場。JR駅や商業施設に近く利便性が良好であるため、不動産業者の参入余地がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
間口が狭く奥行きが長い画地であるため共同住宅の想定は非現実的であり、また収益性を指標とする市場ではないため
、収益価格は試算しなかった。比準価格は、事例の個別的な価格形成に留意の上、規範性を吟味して調整しており、既
成住宅地の取引市場を反映している。自用の戸建住宅地域で取引価格に基づいて価格が形成、認識されているため、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 60.6]
[101.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内企業の多くが新型コロナのマイナス影響
を受け、景況感は低水準が続いている。大津
市の人口は横ばい、高齢化率は逓増。


JR大津京駅の徒歩圏で、生活利便性が高い
ものの、古いコミュニティの住宅地域である
ため、既存画地の分割分譲はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101大
津S
-502
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2007大
津S
-315
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,180)
c 2007大
津S
-304
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2007大
津S
-313
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
西3m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,077 
100
[ 102.9]

65,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,800 
b (            
57,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

63,860 
100
[  97.0]

65,835 

66,500 
c (            
69,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

75,786 
100
[ 100.8]

75,185 

75,900 
d (            
75,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

71,361 
100
[  99.8]

71,504 

72,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



大津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口と奥行の関係から、経済合理性のある賃貸住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ