別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東員 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東員 -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江 印  TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
員弁郡東員町大字六把野新田字村東575番2
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北東4m町道 水道、下水 東員

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m町道 交通

施設
東員駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等も見られる既成住宅地域で、土地利用に大きな変化はなく、今後も現状程度で推移するものと予測する。
不動産取引はやや停滞しており、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は東員町及び周辺市町の住宅地域。需要者は東員町の居住者が中心で、同一需給圏外からの転入は少ない
。農地等も見られる既成住宅地域で、新興住宅地域等と比べると競争力は弱い。新型コロナの影響で不動産取引はやや
停滞しており、地価は弱含みで推移している。市場での中心価格帯は、245㎡程度の標準的な土地で900~1,0
00万円前後、新築の戸建物件は3,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 一般住宅の中に農地等が見られる既成住宅地域で、自用目的での取引が中心である。比準価格は、規範性の高い取引
事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は、戸建住宅を主体と
する地域で、貸家需要が乏しく賃貸市場が形成されていないため、適用していない。以上より、代表標準地との検討を
踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[138.0]
[101.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東員町の人口は概ね横ばい。大規模住宅団地
を中心に高齢化が進んでいる。景気は厳しい
状況が続いており、地価は弱含みで推移して
いる。

農地等も見られる既成住宅地域で、地域要因
に大きな変動はない。不動産取引は様子見傾
向でやや停滞しており、地価は弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東員 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-508
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
不整形 北7m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 109

-36
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
c 114

-1
いなべ市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 115

-21
いなべ市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
北西6m、角地




(都) 

(80,200)
e 106

-50
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.6m市道
、中間画地




1住居

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,672  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

25,012 
100
[  69.2]

36,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,500 
b (            
35,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

32,304 
100
[  90.0]

35,893 

36,300 
c (            
34,315  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

32,114 
100
[  87.0]

36,913 

37,300 
d (            
35,264  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.9]

33,199 
100
[  85.8]

38,693 

39,100 
e (            
45,002  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,957 
100
[ 123.6]

36,373 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -36.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -21.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +13.0 環境     -27.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



東員 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする地域で、貸家需要が乏しく賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
東員 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東員 -3 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長 印  TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
員弁郡東員町大字六把野新田字村東575番2
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北東4m町道 水道、下水 東員

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m町
交通

施設
東員駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しつつあり今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。周辺では中古住宅取引が散
見される程度で新型コロナの影響で需要がやや減退しており地価水準は若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東員町及びその周辺市町の一般住宅、農家住宅が建ち並ぶ住宅地域を主体とする。需要者は町内居住者が
多いが一部外部からの流入もあり30代から40代の新築住宅の取得意欲も比較的強い。旧来からの住宅地で大規模住
宅団地や新興分譲地との競合で選好性は若干低い状態である。土地は250㎡程度で800万円~1100万円、新築
戸建でばらつきはあるものの2600万円~2900万円が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部賃貸住宅も見られるが戸建住宅を中心とする住宅地域であり投資採算性が合わないため収益価格の試算は
行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が取引の中心であり、取引価格の水準を指標に価格が形成さ
れることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評
価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[138.0]
[101.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東員町の人口は微増傾向で推移しているが高
齢化が進んでいる。西桑名ネオポリスの中古
物件や既成住宅地内の小規模開発の新築物件
の取引が多い。

一般住宅のほか旧来の農家住宅も残る地域で
外部流入は比較的少なく雑然とした街路配置
を形成している。地域要因に特段の変化は見
られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東員 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-36
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
b 109

-508
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
不整形 北7m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 112

-507
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
不整形 西2.5m町道、
北1.5m、角地




2中専

(60,160)
d 114

-1
いなべ市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

32,304 
100
[  88.9]

36,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,700 
b (            
21,672  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

25,012 
100
[  68.1]

36,728 

37,100 
c (            
19,706  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

22,388 
100
[  59.5]

37,627 

38,000 
d (            
34,315  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

32,114 
100
[  88.1]

36,452 

36,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -37.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +3.0 環境     -32.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



東員 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする地域で、貸家需要が乏しく賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ