別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
伊賀 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄 印  TEL.
鑑定評価額 36,400,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市小田町字西出1657番外
②地積
 (㎡)
2,736  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)




2:1
工場

中小規模の工場が多
く見られる工業地域
南5.5m市道、西側道 水道 西大手

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   150 m、北   450 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
西大手駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小工場の集まる中心市街地の西部郊外の工業地域で、新たな工場の進出などは見込まれず、今後とも現状のま
ま推移するものと予測する。選好性で劣り、需要はやや弱い。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市及び周辺市の工業地域で、需要者の中心は伊賀市内の法人及び県内外の法人である。市内の工業地
では、郊外の大規模工業団地、中心市街地に近く付近に商業施設も多い工業地、名阪国道インターに近い工業地の選好
度が高いが、標準地はこれらに当たらず、新型コロナによる景気動向の不透明感の影響もあり、需要はやや弱い。工業
地の需要は画地規模、業種等と関連しさまざまであるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の工場がほとんどの工業地域であり賃貸市場はなく、同じ用途の賃貸事例を収集するのが困難で賃料水準
を把握できないため収益価格は試算しなかった。これに対し、比準価格は街路・交通接近・環境条件等工業適地として
の価値を実証的に反映していること、また、市内の信頼できる事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、新型コ
ロナの影響を考慮しつつ、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により県内景気は厳しく、
生産や輸出に持ち直しの動きがあるものの、
雇用は悪化しており、設備投資も弱い。


地域に大きな変動要因は見られない。他の工
業地と比較して選好性で劣るため、需要はや
や弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-17
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南13m市道、
西4m、二方路




(都) 工業

(60,200)
b 106

-50
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 西15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 105

-45
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 105y

-42
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
南西2m、角地




(都) 

(60,200)
e 105y

-12
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

17,711 
100
[ 130.7]

13,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,800 
b (            
12,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

18,675 
100
[ 137.9]

13,542 

13,800 
c (            
13,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

14,040 
100
[  94.5]

14,857 

15,200 
d (            
9,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

11,509 
100
[  92.0]

12,510 

12,800 
e (            
13,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

13,872 
100
[ 111.2]

12,475 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -14.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



伊賀 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場がほとんどの工業地域であり、地域的に賃貸市場はなく、同用途の賃貸事例を収集するのが困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊賀 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之 印  TEL.
鑑定評価額 36,400,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市小田町字西出1657番外
②地積
 (㎡)
2,736  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)




2:1
工場

中小規模の工場が多
く見られる工業地域
南5.5m市道、西側道 水道 西大手

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   150 m、北   450 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
西大手駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に近く、周辺街路整備や住宅開発が見られるが、工業地域としての要因に変動はない。工場集積度が
低く、農地も残る土地利用状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね伊賀市内の工業地域の存する圏域。典型的な需要者は自社工場の取得を目的とする事業者及び
中小企業法人等である。名阪国道に近い工業団地にあっては需要が期待できる要因もあり、新規進出もある。集積度が
低く、街路条件に劣る既存工業地域にあっては景気と設備投資に対する不透明感から、需要はやや弱含みで推移してい
る。需要者の必要とする工場用地等の規模は様々であるため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中心市街地に近い中小工業地域である。賃貸目的の工場及び倉庫は見られず、収益価格は試算しなかった。
典型的な需要者は類似の工場等用地の間で製品輸送施設との接近性や労働力確保の難易、行政上の助成の程度等を比較
して意思決定するものと考えられる。よってこの観点にたって、類似地域の取引事例と比較検討して試算された比準価
格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[102.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向が県平均より強い。
新型コロナの影響で建築着工の減少がみられ
る。名阪国道の利便性が良好で、工業地需要
は比較的安定。

中心部に近いことから周辺背後は住宅の開発
があるが、農地も残る土地利用状況である。
工場集積度等に変動はみられず、地価はやや
弱含みで推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-45
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 105y

-12
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 106y

-14
伊賀市

底地


  
(           ) 
不整形 南東8.5m国道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 106y

-17
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南13m市道、
西4m、二方路




(都) 工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

14,040 
100
[  91.4]

15,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,700 
b (            
13,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

13,872 
100
[ 112.3]

12,353 

12,600 
c (       7,128
14,256  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,729 
100
[ 129.2]

12,174 

12,400 
d (            
17,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

17,711 
100
[ 147.1]

12,040 

12,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



伊賀 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工場地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場の内陸型工業地であり、賃貸工場等の事例は見出せず、賃貸市場は成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ