別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊賀 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -14 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之 印  TEL.
鑑定評価額 4,570,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市服部町字中之坊1116番22
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が集まる市
街地に近い住宅地域
西5.2m道路 水道、下水 広小路

2.0km
(2)



①範囲 東    55 m、西    50 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
道路
交通

施設
広小路駅北東方

2.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発から一定期間が経過した団地であり、土地利用に大きな変動はないが、市街地や商業施設に近く利便性は良
好である。当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は伊賀市内の住宅地域の存する圏域。市場参加者は市内在住・在勤の一次取得者層が中心となるが、
市街地周辺部に位置する住宅地域との代替競合関係が強い。中心市街地や商業施設との位置関係が良好な住宅地域にあ
っては比較的土地需要は堅調だが、古い住宅団地は選好性がやや低い。地域経済の動向、過疎高齢化などにより、総じ
て需要は減退している。需要の中心となる価格帯は土地165㎡程度で総額500万円以内と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、アパート等賃貸物件はみられない。画地規模からも賃貸住宅の想定は
現実的でないことから、収益価格は試算しなかった。市場における典型的需要者の観点にたって、居住の快適性・利便
性を重視し、類似地域における取引事例との比較検討により求められた比準価格は市場に適合した価格として妥当と判
断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[103.0]
100
[110.3]
[101.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向が県平均より強い。
新型コロナの影響で建築着工の減少がみられ
る。住宅地需要は、区画整然とした地域を除
き総じて弱い。

周辺背後は農家集落地域であり、外延的発展
は見込めない。生活利便性は良好なため、土
地需要は比較的安定的。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境        -1.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
b 106

-4
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 接面道路無、
無道路地




(都) 1住居
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
c 106

-37
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 106

-44
伊賀市

建付


  
(           ) 
台形 北東17m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 106y

-4
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,681  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,920 
100
[  52.9]

30,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,400 
b (            
29,851  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,314 
100
[ 101.0]

29,024 

29,300 
c (            
27,873  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,266 
100
[ 116.7]

23,364 

23,600 
d (            
49,292  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,193 
100
[ 149.9]

32,817 

33,100 
e (            
14,483  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,611 
100
[  53.4]

25,489 

25,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



伊賀 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発から相当期間が経過した団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並び、コーポ等賃貸物件はない。又、画地規模からも賃貸住宅を想定することは現実的でないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊賀 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -14 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範 印  TEL.
鑑定評価額 4,570,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市服部町字中之坊1116番22
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が集まる市
街地に近い住宅地域
西5.2m道路 水道、下水 広小路

2.0km
(2)



①範囲 東    55 m、西    50 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
道路
交通

施設
広小路駅北東方

2.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
伊賀市郊外の周辺には農地が多く見られる小規模住宅団地であり、当分は現状を維持すると予測する。人口の減
少・高齢化、空き家の増加等もあって需要は弱く、地価は今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市郊外部の住宅地域であり、需要者は伊賀市在住者が中心である。今般の新型コロナの影響は確認で
きないが、伊賀市は人口減少と高齢化については三重県の平均を上回るペースで進んでおり、また、近隣地域は市中心
部よりやや距離があり、周囲には農地も多く見られる郊外部の住宅地域であるため、需要は弱い。取引の中心となる価
格帯は、165㎡程度の土地で400~500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では伊賀市内の住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準価格は実証的
で信頼性が高い。一方で収益還元法については、近隣地域及びその周辺では賃貸用物件はほとんどなく、また、標準地
の規模を考慮すれば賃貸用物件の建築は経済合理性に欠けるので、収益還元法は適用しない。以上より取引市場の実態
を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[103.0]
100
[110.3]
[101.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口減少と高齢化は三重県の平均を
上回り、経済は新型コロナの影響もあって厳
しい状況。地価は全般的に下落が続いている


周辺に農地も多く見られる郊外の小規模住宅
団地であり、地域内に特段の変動要因はない
。需要は弱く、地価は下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境        -1.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-54
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 106

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 106

-37
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 106y

-13
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 2中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

31,448 
100
[ 107.1]

29,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,700 
b (            
31,745  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,266 
100
[ 102.9]

29,413 

29,700 
c (            
27,873  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,266 
100
[ 114.5]

23,813 

24,100 
d (            
32,607  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,246 
100
[ 108.5]

28,798 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



伊賀 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
開発整備された住宅地域であり、標準地の敷地規模や地域的特性から共同住宅等を新規に想定することは非現実
的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ