別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊賀 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之 印  TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野桑町1411番外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
住宅の中に店舗兼住
宅も見られる既成住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス 桑町

320m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑町駅北西方

320m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧上野市街地の混在住宅地域である。小規模画地が多く、新興住宅地域との競合や過疎高齢化等、さらに新型コ
ロナの影響を受け、地価は当面弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は伊賀市内の住宅地域であり、旧上野市街地に存する住宅地域との代替競争関係が強い。典型的需要
者は市内居住者だが、新規需要者は土地区画整理事業地内やミニ開発分譲地等に流れるため、市街地付近の既成住宅地
域にあっては画地配置や街路条件でやや劣り、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は土地160㎡程度で総
額500万円~600万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は店舗兼住宅等が混在するが、自己利用目的での土地取引が多く、画地規模からも賃貸建物の想定は現実的で
ないため、収益価格は試算しなかった。市場における典型的需要者の観点にたって、居住の快適性・利便性を重視し、
類似地域における取引事例との比較検討により求められた比準価格は市場に適合した価格として妥当と判断される。よ
って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[101.0]
100
[137.7]
[103.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向が県平均より強い。
新型コロナの影響で建築着工の減少がみられ
る。住宅地需要は、区画整然とした地域を除
き総じて弱い。

商住混在地域に発展的要因はみられず、土地
需要は低調。新興住宅地域との競合により選
好性で劣るため、地価は下落基調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105y

-11
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 106

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 106y

-3
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 106y

-13
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 2中専
居住誘導区域
(60,160)
e 106y

-16
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,740  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

37,772 
100
[ 122.0]

30,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,900 
b (            
31,745  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,266 
100
[  82.6]

36,642 

37,700 
c (            
20,451  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,368 
100
[  74.9]

25,858 

26,600 
d (            
32,607  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,246 
100
[ 104.4]

29,929 

30,800 
e (            
36,386  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,269 
100
[ 115.0]

30,669 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



伊賀 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から賃貸住宅の想定は現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
伊賀 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄 印  TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野桑町1411番外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
住宅の中に店舗兼住
宅も見られる既成住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス 桑町

320m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑町駅北西方

320m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか店舗併用住宅等の建ち並ぶ既存住宅地域で、地域要因に大きな変化は見られず、今後とも現状の
まま推移するものと予測する。転入者は少なく、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の住宅地域であり、特に中心市街地の既存住宅地と価格牽連性を有する。需要者は市内の居住者
が中心で、圏域外からの転入者は少ない。中心市街地にあり、古い建物が建ち並ぶ既存住宅地域であるため、住環境や
画地規模等に優れた近郊の区画整理事業地や住宅団地と較べて選好度で劣り、新型コロナによる将来動向の不透明感も
相まって需要は弱い。土地取引は標準的規模160㎡で500万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸物件の想定は非現実的であるため収益価格は試算しなかった。これに対し
、比準価格は市場参加者が重視する居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわす価格であること、また、標準地と同
じ旧市街地の信頼できる取引事例を収集し得たことから、鑑定評価にあたっては、比準価格に基づき、新型コロナの影
響を考慮して、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[101.0]
100
[137.2]
[103.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる厳しさの中に持
ち直しの動きもあるが、住宅投資は弱く、雇
用は悪化している。伊賀市の人口減少と高齢
化は進んでいる。

地域要因に大きな変動はない。古くからの既
存住宅地域で、新興住宅地域との競争で劣り
、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +41.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-5
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
b 106y

-16
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,180)
c 106y

-13
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 2中専
居住誘導区域
(60,160)
d 106

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,389  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,059 
100
[  84.4]

29,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,600 
b (            
36,386  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,269 
100
[ 115.0]

30,669 

31,600 
c (            
32,607  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,246 
100
[ 103.5]

30,189 

31,100 
d (            
31,745  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,266 
100
[  94.1]

32,164 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -14.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



伊賀 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近い既成住宅地域であるが、戸建住宅のため、規模が小さく、周辺の賃貸環境から非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ