別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人 印  TEL.
鑑定評価額 2,150,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市南玉垣町字玉垣6350番外
②地積
 (㎡)
124,566  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域
南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)



①範囲 東   800 m、西     0 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   390.0 m、奥行 約   340.0 m、規模     125,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m市道 交通

施設
白子駅北西方

4.0km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場地が主体の工業地域であり、また周辺地域においては中勢バイパスの工事が一部供用を含め進捗して
おり、今後一層の利便性の向上が期待されている。したがって、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広範囲に及び、三重県内の工業地域。需要者の中心は、広域的な事業展開を行う工場を中心とする事業者
である。工場用地に対する土地需要は交通物流設備、協業事業者の有無、地勢的な位置関係など密接に関係するが、近
年の経済状況などを反映して需給関係としては一応安定的である。業種や事業用途によって取引される画地規模は一定
しないのが実情であり、したがって需要の中心となる価格帯も見出しがたい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は工場地の賃貸市場は未発達であるため、適正な賃料水準の把握が困難であり、収益価格は
試算できなかった。本評価においては、やや広域的となったが、類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し、
比較を行って比準価格を試算した。したがって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡を勘案するとともに、
新型コロナウイルス感染症との関連性も考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 94.3]
[101.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の土地の需給動向は、利便性の高い住
宅地は安定的である。沿岸部や既存住宅地域
の需要は弱い。新型コロナの影響は地価の押
下げ要因となる。

周辺地域には中勢バイパス事業が進捗してお
り、内陸型の大規模工場地域であるため、土
地需要は比較的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        +3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110y

-8
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 110y

-6
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 南西15m市道、
北25m、
二方路



工業

(60,200)
c 112y

-1
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
d 110y

-2
鈴鹿市

底地


  
(           ) 
不整形 南9.6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 109y

-58
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
北9m、東9m、
三方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,568  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,806 
100
[ 127.2]

17,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,300 
b (            
21,800  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,713 
100
[ 126.7]

17,137 

17,300 
c (            
12,191  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,478 
100
[  82.0]

16,437 

16,600 
d (       7,331
12,218  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

14,288 
100
[  82.1]

17,403 

17,600 
e (            
24,189  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

22,853 
100
[ 129.9]

17,593 

17,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境     +46.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +55.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



鈴鹿 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域に所在し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用利用が大部分を占める大規模工場地域で賃貸市場は未発達であり、適正な賃貸事例の収集が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 西村 昭彦 印  TEL.
鑑定評価額 2,150,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市南玉垣町字玉垣6350番外
②地積
 (㎡)
124,566  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.2:1
工場

大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域
南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)



①範囲 東   800 m、西     0 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   390.0 m、奥行 約   340.0 m、規模     125,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地内の大規模工場地域

15m市道 交通

施設
白子駅北西方

4.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の周辺で中勢バイパス(安塚工区)や接続街路などの整備が進められており、今後も安定した推移が見
込まれるが、新型コロナ感染が再拡大しており、先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県の工業地域であり、特に中勢地区及び北勢地区方面との関連性が強い。需要者は県内に限らず全国
規模の製造業者などである。新名神高速道路や東海環状自動車道などが整備され、この数年は新工場を新設・増設する
動きが多く見られたが、新型コロナによる企業の業績悪化が鮮明となり、業務用地の取得意欲は低下している。大規模
工場自体の取引が少なく、個別性が強いことから地域における需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街地に立地する大規模工場地域であり、賃貸による工場経営は認められない状況から、原価法及び収益還
元法の適用を割愛した。大規模工場の取引は少ないながらも、同一需給圏内で成立した工業地の取引事例を多数採用し
て試算された比準価格は、市場の実態を反映して高い説得力を有する。代表標準地からの検討である規準価格とも均衡
を保っていると判断されることから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[101.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ終息の見通しが立たず、先行き不
透明感が強い。外出自粛や在宅勤務の普及で
社会経済活動が停滞、特に商業地の下落傾向
が顕著である。

近隣地域の周辺で中勢バイパス鈴鹿(安塚)
4工区の整備が進んでいるが、供用年度は未
定。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112y

-1
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
b 109y

-58
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
北9m、東9m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c 110y

-2
鈴鹿市

底地


  
(           ) 
不整形 南9.6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 102y

-12
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m市道、
東14m、南11m、
三方路



工業
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,191  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,478 
100
[  78.5]

17,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,300 
b (            
24,189  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

22,853 
100
[ 134.9]

16,941 

17,100 
c (       7,331
12,218  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

14,288 
100
[  82.1]

17,403 

17,600 
d (            
22,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,676 
100
[ 131.8]

17,205 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +61.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



鈴鹿 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域に所在し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地内に立地する自用の大規模工場地域であり、賃貸工場などは殆どない地域状況で賃貸市場が成立しておら
ず、賃料水準の把握が難しいことから収益還元法の非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ