別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -21 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 西村 昭彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,820,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市稲生西3丁目7522番21
「稲生西3-15-5」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
低層戸建住宅が建ち
並ぶ熟成した標準住
宅地域
北西5m市道 水道 白子

3.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
白子駅北西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した小規模住宅団地であり地域要因に変化はなく、今後も現状での推移が予測される。中勢バイパス周辺の
取引価格は概ね安定しており、新型コロナによる影響はほとんどない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市に所在する住宅地域である。需要者は、鈴鹿市内の居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入
はあまり見られない。近年の傾向として中勢バイパスの周辺の住宅地域は市場での人気が高く、新型コロナによる影響
も特段ないと思われるが、新興住宅地域と比較すると標準地のような古くに開発された住宅地域はやや競争力が劣る傾
向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は規模200㎡で700万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は昭和50年代中頃に小規模開発された戸建住宅向きの住宅地域のため、原価法及び収益還元法は適用を割愛
した。比準価格は、標準地と同じ中勢バイパス周辺所在する住宅地域の取引事例を中心として比較検討されており、当
該方面における市場動向を反映しているものと判断される。代表標準地からの検討である規準価格とも均衡を保ってい
ると判断されることから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[121.6]
[100.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ終息の見通しが立たず、先行き不
透明感が強い。外出自粛や在宅勤務の普及で
社会経済活動が停滞、特に商業地の下落傾向
が顕著である。

中勢バイパスの周辺に立地するが、熟成した
住宅地域として著しい変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-5
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 109

-23
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 102

-13
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 112

-47
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 102

-41
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
長方形 南7.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

42,279 
100
[ 121.6]

34,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
46,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,869 
100
[ 131.8]

34,043 

34,000 
c (            
38,604  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,218 
100
[ 111.4]

34,307 

34,300 
d (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,398 
100
[ 101.4]

33,923 

33,900 
e (            
49,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

44,638 
100
[ 132.9]

33,588 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +31.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +33.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



鈴鹿 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した既成住宅団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
昭和50年代後半に小規模開発された自用の戸建住宅向きの住宅地域であり、画地規模や事業収支の観点からも
賃貸建物を想定することは非現実的であるため、収益還元法の非適用地と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
鈴鹿 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -21 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,820,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市稲生西3丁目7522番21
「稲生西3-15-5」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
低層戸建住宅が建ち
並ぶ熟成した標準住
宅地域
北西5m市道 水道 白子

3.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
白子駅北西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
サーキット道路背後に位置する熟成の進む小規模開発住宅地域で、特段の変動要因も見られず、今後とも現状の
まま安定的に推移する地域であると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市の住宅地域で、需要者は鈴鹿市内の居住者が中心である。市内の新規開発住宅地には規模も大きく
区画整然とした住環境に優れた地域も多く、これに対し標準地は大型商業施設や駅にも近く利便性に優れるものの、熟
成の進む住宅地であり、新型コロナの影響も相まって、需要はやや弱い。土地取引は標準的な200㎡程度の規模で6
50万円~750万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅としての利用が標準的であり、共同住宅等の賃貸物件の想定は投資採算性の観点から非現実的と判断されるた
め収益価格は試算しなかった。これに対し、比準価格は市場参加者が重視する居住環境の快適性・利便性を実証的にあ
らわす価格であること、また、広域的に信頼できる取引事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、新型コロナの
影響を考慮して、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[121.1]
[100.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる厳しさの中に持
ち直しの動きもあるが、住宅投資は弱く、雇
用は悪化している。鈴鹿市の人口減少は県平
均と比べ緩やか。

地域要因に大きな変動は見られない。利便性
に優れるが熟成の進む地域で、需要はやや弱
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -9.0
環境       +30.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-13
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 109

-58
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
c 112

-47
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 112

-6
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,604  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,218 
100
[ 110.4]

34,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,600 
b (            
30,658  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,566 
100
[  92.8]

32,938 

32,900 
c (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,398 
100
[ 100.5]

34,227 

34,200 
d (            
40,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

38,318 
100
[ 114.2]

33,553 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



鈴鹿 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が標準的であり、共同住宅等の賃貸物件の想定は投資採算性の観点から非現実
的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ