別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -20 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 岡原 康志 印  TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市郡山町字西高山2000番60
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ環境の良い住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 中瀬古

400m
(2)



①範囲 東   250 m、西   300 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
2m市道
交通

施設
中瀬古駅西方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅団地内にある戸建住宅が建ち並ぶ地域として利用は安定しており、今後も現状用途のまま推移するも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市及び周辺市の住宅地域の存する圏域。市場参加者は同一需給圏内の在住者が中心である。郊外の住
宅団地で西方には中勢バイパスも整備され一定の需要は見込まれるが、市場には新型コロナウイルス感染症による先行
き不透明感があり、需要に積極さを欠く面もあって地価はやや弱含みの状態である。需要の中心となる価格帯は敷地面
積200㎡程度の土地で総額700万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の住宅団地内に所在する戸建住宅が主体の地域で、地域性等から標準地への収益物件想定は非現実的と判断される
ため収益還元法は非適用とした。当該地域では標準地のような土地の価格判断は取引市場の水準を注視して行われるこ
とが一般的であり、複数の取引事例を比較検討して求めた比準価格の規範性は高いため、この比準価格を採用し、代表
標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[118.9]
[100.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市は第二次産業が盛んであるが、一方で
高齢化も進行している。新型コロナウイルス
感染症により地域経済には先行き不透明感が
強い。

戸建住宅が集まる住宅地域として概ね成熟し
ている。地域西方において中勢バイパスの未
供用区間が近年開通している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-47
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 112

-51
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
c 110

-71
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
d 110

-70
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 110

-18
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,398 
100
[  95.2]

36,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
23,774  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

24,215 
100
[  72.4]

33,446 

33,400 
c (            
34,001  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,188 
100
[  88.7]

36,289 

36,300 
d (            
46,738  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,411 
100
[ 132.2]

35,107 

35,100 
e (            
31,658  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

37,500 
100
[ 114.0]

32,895 

32,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



鈴鹿 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅団地内の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -20 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 西村 昭彦 印  TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市郡山町字西高山2000番60
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ環境の良い住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 中瀬古

400m
(2)



①範囲 東   250 m、西   300 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
中瀬古駅西方

400m
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した大規模住宅団地であり、今後も現状維持で推移するものと見込まれる。新型コロナの影響で不動産取引
は鈍化傾向にあるが、周辺大規模住宅団地を含め取引価格に著しい変動は認められない。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市及び近隣市町の住宅地域であり、特に郊外の大規模住宅団地との類似性が強い。需要者は、鈴鹿市
の居住者が中心であるが、圏外からの転入者も見られる。郊外の熟成した大規模住宅団地として需給関係は比較的安定
しているが、新型コロナの影響で市場では様子見する状況が続いており、先行き不透明感から新規需要は弱まっている
。市場において中心となる価格帯は、土地は規模200㎡で700万円前後が指標となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外に開発された戸建住宅が建ち並ぶ大規模住宅団地であり、原価法及び収益還元法の適用を割愛した。比
準価格は、標準地と同じ鈴鹿市の大規模住宅団地に所在する取引事例を採用して比較検討されており、当該方面におけ
る市場動向を反映する実証性のある価格と判断される。代表標準地からの検討である規準価格とも均衡を保っているこ
とから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[118.9]
[100.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ終息の見通しが立たず、先行き不
透明感が強い。外出自粛や在宅勤務の普及で
社会経済活動が停滞、特に商業地の下落傾向
が顕著である。

熟成した大規模住宅団地して安定した推移を
示しており、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-5
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 112

-18
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 109

-23
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 112

-47
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

42,279 
100
[ 118.9]

35,558 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
39,431  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

39,590 
100
[ 115.0]

34,426 

34,400 
c (            
46,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,869 
100
[ 129.4]

34,675 

34,700 
d (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,398 
100
[  99.3]

34,640 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +24.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      +9.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



鈴鹿 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した大規模住宅団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅用に古くに開発された郊外の大規模住宅団地であり、標準地の画地規模、事業収支の観点などか
ら、アパートなどの賃貸住宅等を新規に想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ