別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -6 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範 印  TEL.
鑑定評価額 6,330,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市住吉2丁目60番5
「住吉2-12-25」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
比較的小規模な住宅
が多い区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 平田町

1.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    11.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
平田町駅南方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平田町駅の南方に位置する区画整然とした住宅地域として熟成しており、当分は現状維持と予測する。住環境の
比較的優れた地域で需要は堅調であり、新型コロナの影響の懸念はあるものの、地価は概ね安定的と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄鈴鹿線沿線を中心とする鈴鹿市内の住宅地域である。需要者は鈴鹿市在住者が中心で、周辺市からの
転入もみられる。商業施設への接近性に優れ、また住環境が良好な地域で、新型コロナの影響の懸念はあるものの、目
下のところ需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、160㎡程度の土地で600~650万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では平田町駅を最寄りとする住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準
価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、当該標準地の規模が収益物件の建築には小さすぎて高い
収益性は見込めず、収益物件の建築想定は適切でないので適用しない。以上から取引市場の実態を反映した比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減で推移し、経済は新型コ
ロナの影響で厳しい状況が続いている。地価
は、一部の安定的なエリアを除き下落傾向に
ある。

中小規模の戸建住宅が整然と建ち並ぶ既成住
宅地域であり、地域内に特段の変動要因はな
い。需要は堅調であり、地価は概ね安定的で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-56
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




準住居

(70,160)
b 110

-31
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 112

-32
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




2中専

(60,184)
d 112

-37
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 112

-40
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
東4m、準角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

38,057 
100
[  95.8]

39,725 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,700 
b (            
47,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,208 
100
[ 105.3]

44,832 

44,800 
c (            
35,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,910 
100
[  92.2]

37,863 

37,900 
d (            
34,722  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 100.0]

39,791 
100
[ 100.0]

39,791 

39,800 
e (            
56,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.8]

52,007 
100
[ 118.5]

43,888 

43,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +30.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



鈴鹿 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅は見られるが、標準地の画地規模は小さく、共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鈴鹿 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -6 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 茂基 印  TEL.
鑑定評価額 6,330,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市住吉2丁目60番5
「住吉2-12-25」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
比較的小規模な住宅
が多い区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 平田町

1.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    11.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
平田町駅南方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した住宅地域で土地利用は安定しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。新型コロナウイ
ルス感染症による先行き不安感もあり、地価は安定からやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね鈴鹿市内の住宅地域の存する圏域。需要者は鈴鹿市居住者やその世帯分離によるものが中心であ
る。ほぼ熟成した住宅地域で、商業施設や平田市街地に近く生活利便性は良好であるが、新型コロナウイルス感染症の
影響による先行き不安感により需要はやや低迷している。取引される価格帯は160㎡程度の標準的な土地で600万
円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が立地する市街地西部の住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は鈴鹿市内の類似の
住宅地域に存する取引事例をもとに適正に比準して求めたもので、当該方面の市場の実態を反映した価格である。一方
、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しない。以上より、市場
性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減、住宅建築着工(総数)
は前年比で微減、新型コロナの影響もあり、
一部の地域を除き地価はやや下落傾向にある


市街地西部の既成住宅地域で土地利用に変化
は見られない。商業施設等に近く利便性を有
するが、新型コロナの影響もあり、地価はや
や下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-37
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 112

-32
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




2中専

(60,184)
c 112

-47
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 112

-5
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,722  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  87.0]
100
[ 100.0]

39,791 
100
[ 100.0]

39,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,800 
b (            
35,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,910 
100
[  87.3]

39,989 

40,000 
c (            
33,088  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,398 
100
[  88.4]

38,912 

38,900 
d (            
44,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

42,279 
100
[ 106.4]

39,736 

39,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



鈴鹿 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ