別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和 印  TEL.
鑑定評価額 150,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字安永字四区割755番2外
②地積
 (㎡)
4,621  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

中小規模の工場、作
業所が建ち並ぶ工業
地域
北6m市道、西側道 水道、ガス、下水 益生

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    90.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       4,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅地域に隣接する工業地域

6m市道 交通

施設
益生駅南方

1.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場等が立地する工業地域であるが、工業地域としての発展的動向はない。周辺には一般住宅も多く
、将来的には住宅地へ移行するなど、土地利用の変化が予想される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県の北勢地域における工業地域である。需要者は県内の中小事業法人を中心として、当該圏域におい
て既に生産或いは物流拠点を有する法人や関連事業法人なども想定される。圏域内においては、道路交通網整備が進捗
するが、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の先行き不透明感から、工業地需要は減退傾向にある。なお
、事業者により工場の立地基準が異なるため、需要の中心となる価格帯は一概に把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自社の工場が多い地域であり、賃貸事例を見いだせず、賃料水準が把握できないことから、収益価格は試算
しなかった。一方、自用目的の工場用地の取引において、需要者は他の工業地の取引価格の水準等を指標に意思決定を
行うことが通常であることから、市場特性を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。以上のことから、代表標
準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 70.9]
[101.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内北勢地域では道路交通網の整備が進んだ
こともあり、新規投資は増加したが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、土地需要
は一転減退した。

市中心部近くにある工業地域であり、将来的
には住宅地への移行が想定される。地域経済
における景況感の悪化から、需要は減退して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -8.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他      -20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-7
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 110

-521
三重郡川越町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
南西9m、
二方路



工業

(70,200)
c 110

-512
三重郡川越町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西12m県道、
中間画地




工業

(60,200)
d 109

-32
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




工専

(60,200)
e 104

-517
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m道路、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,046 
100
[  93.8]

32,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,400 
b (      24,038
26,709  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,602 
100
[  85.6]

31,077 

31,400 
c (            
29,646  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,527 
100
[  93.1]

31,715 

32,000 
d (            
23,114  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,045 
100
[  72.1]

31,963 

32,300 
e (            
33,199  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,033 
100
[ 102.8]

32,133 

32,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -16.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -27.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -11.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



桑名 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で賃貸事例を見いだせず、賃料水準が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之 印  TEL.
鑑定評価額 150,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字安永字四区割755番2外
②地積
 (㎡)
4,621  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

中小規模の工場、作
業所が建ち並ぶ工業
地域
北6m市道、西側道 水道、ガス、下水 益生

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    90.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       4,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地内の住宅地に隣接する
工場地域


6m市道 交通

施設
益生駅南方

1.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地の中小規模の工場を中心とする工業地域であり、周辺では一般住宅等が見られ、将来的には住
宅地等への移行が予想される。需要は底堅かったが、新型コロナの影響が不透明。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は三重県北勢地域の主要工業地域の圏域と判断される。需要者の中心は製造業や物流関係の県内又は
名古屋圏等に事業展開を行う大手企業が中心となる。インターチェンジに近い等、交通利便性に着目した倉庫用地への
需要は堅調であるが、幹線道路への連絡、利便性が劣る工業地への新規投資はやや限定的となっている。工業地の需要
はさまざまな形態を有するため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
6m道路を中心とする中小工場中心の工業地域に所在しており自社の工場が多く、賃貸による工場経営は行われておら
ず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。自己使用目的での取引が中心となっており、取引
水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準
価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 70.9]
[101.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。景気は厳しい
が一部に持ち直しの動きも見られる。企業の
生産活動は減少しており、設備投資も弱い動
きとなっている。

市街地に近いが、6m道路を中心とする工業
地域で、大型車による幹線道路への連絡、利
便性が劣り、需要はやや弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -8.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他      -20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-7
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 110

-503
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 東21m国道、
西1.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c 109

-32
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




工専

(60,200)
d 106

-23
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東4.5m、
角地



2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,046 
100
[  93.8]

32,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,400 
b (            
24,008  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,596 
100
[  84.2]

31,587 

31,900 
c (            
23,114  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,045 
100
[  72.1]

31,963 

32,300 
d (            
41,146  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

37,642 
100
[ 124.2]

30,308 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +19.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    -22.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -27.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +23.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



桑名 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で賃貸事例を見いだせず、賃料水準が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ