別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -39 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 57,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市陽だまりの丘2丁目301番69
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桑名

6.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑名駅北西方

6.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
桑名市郊外の新興住宅団地で、今後も良好な住環境を維持していくものと予測する。需要は堅調であるが、新型
コロナの影響で取引はやや停滞しており、地価は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は桑名市郊外の住宅団地を中心とする圏域。需要者は桑名市内の居住者を中心に、他市町からの転入者も
見られる。桑名市郊外の新興住宅団地で、需要は堅調であるが、新型コロナの影響で取引はやや停滞しており、地価の
上昇は鈍化、概ね横ばいで推移している。市場での中心価格帯は、185㎡程度の標準的な土地で1,000~1,1
00万円程度、新築の戸建物件は4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を主体とする住宅団地に存し、自用目的での取引が中心である。比準価格は、桑名市郊外の住宅団地に存す
る規範性の高い取引事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は
、標準地の画地規模が小さく共同住宅の想定が困難であるため、適用していない。以上より、代表標準地との検討を踏
まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[ 88.6]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向。景気は新型コロナの影
響で厳しい状況が続いているが、住宅着工戸
数は比較的堅調。地価は横ばいから弱含みで
推移している。

桑名市郊外の新興住宅団地で、需要は堅調で
あるが、新型コロナの影響で取引はやや停滞
しており、地価の上昇は鈍化、概ね横ばいで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
東12m、
南2.5m、
三方路


1低専

(60,80)
b 109

-15
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 109

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 110

-2
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北12m、
二方路



1住居
地区計画等
(70,200)
e 109

-6
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,567  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.5]

55,228 
100
[  98.0]

56,355 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,400 
b (            
57,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

56,770 
100
[  99.0]

57,343 

57,300 
c (            
56,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

64,313 
100
[ 111.2]

57,835 

57,800 
d (            
98,807  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.6]

86,219 
100
[ 124.0]

69,531 

69,500 
e (            
50,808  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

51,847 
100
[  98.6]

52,583 

52,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地     +14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +6.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,100 円/㎡]  



桑名 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -39 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 57,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市陽だまりの丘2丁目301番69
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桑名

6.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
桑名駅北西方

6.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
桑名市郊外に開発された大規模住宅団地であり、今後とも良好な住環境を維持していくものと思料される。住宅
地需要は底堅いが、新型コロナウイルス感染症の影響により地価上昇は鈍化している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に桑名市西部を中心とした住宅団地を形成する住宅地域である。需要者は市内居住者の他、他市町から
の転入も多い。当市西部には大規模な住宅団地が多いことから、競合が多いものの、居住環境が良好な新興住宅団地で
は、需要者の選好性に優れ、市場での競争力が高い。市場での中心価格帯は185㎡程度の土地で1,000万円~1
,100万円程度、新築戸建物件で3,000万円台後半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は桑名市西部の住宅団地内の事例を選択し、適正に比準を行った結果、市場特性を反映した価格が求められた
。一方、対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であることから、収益価格は試算しなか
った。したがって、市場実態の裏付けのある比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標
準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[ 88.6]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向。住宅地需要は市西部の住
宅団地及び中心市街地周辺部に集中する。新
型コロナウイルス感染症の影響から、地価は
下落傾向を示す。

地域要因に大きな変動は認められない。競争
力の高い住宅団地であり、住宅地需要は底堅
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-504
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 109

-15
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 109

-26
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西9m、角地




1低専

(60,80)
d 109

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

59,172 
100
[ 100.0]

59,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,200 
b (            
57,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

56,770 
100
[ 100.0]

56,770 

56,800 
c (            
66,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

60,550 
100
[ 111.2]

54,451 

54,500 
d (            
56,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

64,313 
100
[ 111.2]

57,835 

57,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,100 円/㎡]  



桑名 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ