別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桑名 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -36 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信 印  TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市松ノ木3丁目11番6
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桑名

6.1km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑名駅西方

6.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の丘陵地にある熟成した住宅団地で、現状のまま推移するものと予測する。景気悪化の影響は見られ
るが、居住環境が良好で引き合いが強く、地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域。需要者の中心は桑名市居住者の世帯分離及び他市町からの
転入によるものがほとんどを占める。新型コロナによる景気悪化の影響を受け、同一需給圏内の住宅地需要はやや鈍化
している。近隣地域の住宅団地は南垂れの地勢で、バス路線の利便性が高く、需要は比較的安定している。取引される
価格帯は、標準的な土地で1,100~1,600万円程度、新築戸建物件で3,000万円台が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は桑名市郊外の住宅団地で、自用目的の取引が中心であり、比準価格は桑名市郊外の住宅団地の取引事例をも
とに適正に比準して求めたもので、当該住宅市場の実態を十分反映したものである。一方、標準地は戸建住宅主体の大
規模住宅団地内の土地であるため収益価格は試算しない。以上により、市場性を反映し実証的な比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[ 79.3]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、高齢化率は上昇。消費
増税及び新型コロナウイルス感染症の影響で
景気は大幅に悪化している。


熟成した住宅団地で、土地利用は安定してお
り、特段の変動はない。桑名市郊外では大規
模な住宅地開発が行われている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-18
桑名市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 110

-8
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 109

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 110

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
東12m、
南2.5m、
三方路


1低専

(60,80)
e 109

-10
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,507  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

62,378 
100
[  99.5]

62,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,700 
b (            
61,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,185 
100
[  93.0]

63,640 

63,600 
c (            
56,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

64,313 
100
[  99.8]

64,442 

64,400 
d (            
48,567  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.5]

55,228 
100
[  89.0]

62,054 

62,100 
e (            
75,870  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

78,378 
100
[ 104.0]

75,363 

75,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



桑名 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の大規模住宅団地内にあり、付近に共同住宅も見られるが、纏まった規模の画地に限定されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桑名 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -36 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅 印  TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市松ノ木3丁目11番6
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桑名

6.1km
(2)



①範囲 東   180 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地の西郊丘陵部に大
規模展開する住宅団地群の中
の一角である


基準方位北、6m市
交通

施設
桑名駅西方

6.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵高台の居住環境良好な住宅地域で人気が高く、その傾向は今後も維持されると見込まれる。地価動向は、新
型コロナウイルス感染症による経済落ち込みの長期化が懸念されるが、比較的安定的に推移する可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市内における類似の住宅地域を内包する圏域で、とりわけ中心市街地西郊丘陵部の住宅団地群との代
替性が強い。主な需要者は桑名市内在住者であるが、愛知県方面からの転入者も含まれる。供給は中古住宅の処分(更
地渡しを含む)を中心に一部ミニ開発による新規分譲も見られ、需要は総じて高い。取引の中心価格帯は上記標準的画
地の規模を基準にした土地の場合で1200万円~1500万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は鉄道駅から離れた熟成した大規模住宅団地内であり、標準地の個別性や典型的な需要者(持家志向の個人)
についても検討した結果、適用可能な鑑定評価の手法は取引事例比較法のみとなった。この場合、類似地域から選択し
た複数の取引事例との比較によって得られた比準価格は実証的で信頼性が高く、価格の決定過程が市場の実態とも符合
するため、当該価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[ 79.3]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名駅西側にて土地区画整理事業が進行中。
駅西丘陵部等の住宅地の地価は、景気悪化を
受けて、上昇機運が一段落。


地域要因に特段の変動はないが、良好な街並
みや名古屋通勤圏としての強みから人気が維
持されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-3
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 109

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 109

-504
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 110

-8
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

64,313 
100
[  99.8]

64,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,400 
b (            
60,824  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,368 
100
[  93.8]

62,226 

62,200 
c (            
62,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

59,172 
100
[  90.0]

65,747 

65,700 
d (            
61,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,185 
100
[  95.0]

62,300 

62,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



桑名 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後かなりの期間が経過し、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の大規模住宅団地内にあり、付近に共同住宅も見られるが、纏まった規模の画地に限定されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ