別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -28 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 中西 光男 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町鎌ケ地字畑割38番1外
②地積
 (㎡)
629  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅と農地等が
混在する既成住宅地
北西4m市道 水道、下水 近鉄長島

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水路が入り組んだ輪中地内の
農家集落地域


4m市道 交通

施設
近鉄長島駅南東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
河川並び地震水害リスクが強いエリア内の農家集落地域で、土地需要は依然として減退しており、今後とも地価
は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市及び周辺市町の農家集落を中心とした住宅地域。特に桑名市長島町の農家集落と強い代替性が認
められる。需要者の中心は、地元の地縁者で、圏外からの転入は殆どみられない。農家集落の選好性は低位であり、ま
た災害による浸水リスクも有することから需要は非常に弱い。需要の中心となる価格帯は、取引物件の規模等により異
なるケースが多いことから見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は市街化調整区域に存し、共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。自用目的で取引され
る地域であり、類似性の高い取引事例より求めた比準価格は実証的価格である。以上より、市場の実態を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 96.6]
[100.0]
100
17,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染再拡大から需要喚起策の停止
が重なり、個人消費が低迷し関連産業への打
撃は避けられず視界不良となった。桑名市の
人口は微減傾向。

長良川河畔域の河川浸水警戒リスクがある旧
来集落地区で、地縁性が強く需給は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-22
いなべ市

底地


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
西2m、角地




(都) 

(70,200)
b 106

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 103

-114
三重郡菰野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 115

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 108

-12
三重郡菰野町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.5m町道
、南西5m、
角地



都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      10,360
17,267  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,163 
100
[ 102.2]

16,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
17,634  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,387 
100
[ 102.0]

17,046 

17,000 
c (            
14,025  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  99.0]

17,584 
100
[ 100.9]

17,427 

17,400 
d (            
25,040  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,489 
100
[ 121.0]

20,239 

20,200 
e (            
14,200  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

14,015 
100
[  87.5]

16,017 

16,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +11.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -17.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



桑名 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存宅地制度の廃止及び賃貸市場の未成熟により、共同住宅などの賃貸向けの建物の建築想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -28 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町鎌ケ地字畑割38番1外
②地積
 (㎡)
629  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅と農地等が
混在する既成住宅地
北西4m市道 水道、下水 近鉄長島

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
近鉄長島駅南東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅地として熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。市街化調整区域にあり外部
からの流入はほとんどなく、住宅地需要は低迷していることから地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市とその周辺市町の市街化調整区域内の農家集落地域を主体としていると見られる。需要者は市内居
住者でも地縁性を有する個人がほとんどで分家住宅取得が見られる程度であり、外部からの流入は皆無と考えられる。
周辺には農地が多く残り低地帯が多く一部では浸水懸念もあり選好性は劣るため土地需要は依然として低迷している。
新築戸建住宅も皆無で画地規模もばらつきがあり需要の中心となる価格帯は見出すことができない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建の農家住宅が多い調整区域内の住宅地域であり、公法上の規制からも賃貸住宅の建築は困難であり共同住宅を想定
することができないため収益価格の試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が取引の中心であ
り、取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準
地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 97.7]
[100.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向が続く。マンション
や駅西の住宅地、郊外型大規模住宅団地の一
定需要は見られるも辺縁部の既成住宅地は不
人気で二極化。

市中心部・商業施設から遠く生活利便性には
劣り、外部からの流入がほとんどなく選好性
は低い状態が続いている。地域要因に特段の
変化はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 106

-506
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 109

-503
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




「調区」 

(60,200)
d 115

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,634  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,387 
100
[ 102.0]

17,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
17,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,336 
100
[ 153.9]

13,864 

13,900 
c (            
25,201  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,844 
100
[ 142.3]

16,756 

16,800 
d (            
25,040  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,489 
100
[ 135.9]

18,020 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +48.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



桑名 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存宅地制度の廃止及び賃貸市場の未成熟により、共同住宅などの賃貸向けの建物の建築想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ