別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -18 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和 印  TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字江場字江場屋敷209番
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 益生

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   170 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
益生駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に比較的近い既成住宅地域として熟成している。地域要因に特段の発展要因はなく、今後とも概ね現状
維持で推移するものと予測する。地価水準は概ね安定的であるが、今後の動向はやや不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に桑名市内の住宅地域で、特に市中心部近くの住宅地域と価格牽連関係にある。需要者は市内在住の一
次取得者が中心となるものと思われる。桑名駅東側の市街地周辺では、商業施設や公共施設等が集積し、生活利便性に
優れるが、既成住宅地域では小規模画地も多く、新興住宅地域に比べ需要者の選好性に劣る。市場での中心価格帯は1
30㎡程度の土地で700万円~800万円程度、新築戸建物件で2,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市中心部に近い既成住宅地域にあり、標準地を含め小規模画地が多く、共同住宅を想定することが非現実的
であるため、収益価格は試算しなかった。自己居住目的の取引が一般的であり、需要者は周辺の取引価格の水準を指標
に意思決定を行うことが通常であることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって、比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向。住宅地需要は市西部の住
宅団地及び中心市街地周辺部に集中する。新
型コロナウイルス感染症の影響から、地価は
下落傾向を示す。

市中心部近くの既成住宅地域で、開発余地は
なく、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-13
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
西4m、角地




2中専

(70,200)
b 106

-4
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北東4m、
二方路



2中専

(60,200)
c 110

-501
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北東6.5m、
角地



工業

(70,200)
d 106

-50
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.6m市道
、中間画地




1住居

(60,184)
e 110

-510
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,025  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,409 
100
[  89.3]

56,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,400 
b (            
60,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

56,376 
100
[ 100.0]

56,376 

56,400 
c (            
59,701  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

55,011 
100
[  98.9]

55,623 

55,600 
d (            
45,002  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,957 
100
[  80.1]

56,126 

56,100 
e (            
63,984  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

62,728 
100
[ 108.7]

57,707 

57,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



桑名 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -18 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之 印  TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字江場字江場屋敷209番
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 益生

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   170 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
益生駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街路形態がやや悪い既成住宅地域であり、地域内で再開発等の変動要因は認められず、概ね現状での推移が見込
まれる。新型コロナの影響が不透明。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市内の住宅地域である。需要者は桑名市及び周辺町の通勤者及び居住者が中心である。桑名
駅に近いエリアの住宅地域においての需要は堅調である。一方で旧来よりの既成住宅地域等においては、外部からの転
入よりは、地縁を有する個人の需要が多く需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は、土地で700万円~800万
円程度、新築の戸建物件で2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は敷地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。快適性を重
視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引が中心となっており、取引水準を指標に価格
が決定されるのが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。新規の住宅供
給が継続している。景気は厳しいが一部に持
ち直しの動きも見られる。雇用・所得情勢は
悪化している。

桑名市中心部に近い既成住宅地域で、地域変
動はほとんどみられないが、コロナ禍にあっ
ても需要は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-4
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北東4m、
二方路



2中専

(60,200)
b 106

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 106

-50
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.6m市道
、中間画地




1住居

(60,184)
d 110

-505
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

56,376 
100
[ 100.0]

56,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,400 
b (            
46,054  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

50,397 
100
[  89.1]

56,562 

56,600 
c (            
45,002  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,957 
100
[  80.1]

56,126 

56,100 
d (            
73,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,241 
100
[ 120.6]

59,901 

59,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



桑名 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ