別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
桑名 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -16 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 船橋 俊一 印  TEL.
鑑定評価額 2,370,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市多度町北猪飼字野添641番
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北5m市道 水道、下水 多度

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
多度駅南西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家集落地域で土地利用の変化は小さく、今後も現状を維持するものと予測する。地縁性を
有する者による取引が多く需要が限定的であることから、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市、いなべ市、東員町の農家集落中心の住宅地域。需要者の中心は当該圏域のうち、地元居住者な
ど地縁性を有する者である。公法上の規制により新規の宅地供給がほとんど見られないが、市街地や利便施設への接近
性、居住環境で劣ることから需要も限定的である。土地単価が比較的低いことから画地規模の大きい物件も見られ、需
要の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に農地が広がる市街化調整区域内の住宅地域であり、公法上の規制により賃貸アパート等の収益物件は見られない
地域である。自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が成立していないので収益価格は試算しなかった。鑑定評
価額は、取引市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格をもって上記のとおり決定した。なお、代表標準地と
の均衡はとれている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[132.3]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の生産年齢人口は毎年減少しており、
老年人口は増加している。



農家集落地域として熟成しており、地域自体
に特段の変動要因はみられないが、需要が限
定的で地価の下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +11.0
環境       +20.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 115

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 106

-10
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 109

-503
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




「調区」 

(60,200)
e 106

-506
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,634  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,387 
100
[ 135.8]

12,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,800 
b (            
25,040  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,489 
100
[ 189.8]

12,903 

12,900 
c (            
21,071  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,881 
100
[ 167.1]

12,496 

12,500 
d (            
25,201  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,844 
100
[ 197.1]

12,097 

12,100 
e (            
17,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,336 
100
[ 182.4]

11,697 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  +10.0 環境     +40.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +80.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +51.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     +76.4
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     +67.7
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



桑名 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、貸家に対する需要がなく、また、公法上自己用以外の建築物(賃貸住宅)の建築が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -16 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子 印  TEL.
鑑定評価額 2,370,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市多度町北猪飼字野添641番
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北5m市道 水道、下水 多度

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
人口減少が進む旧来からの農
家集落地域。


5m市道 交通

施設
多度駅南西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域内の既存の農家集落地域であり、土地利用に変化はなく現状維持で推移。地域への人
口の参入等の移動は殆どなく不動産需要の乏しい地域である。今後の地価は、下落基調で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市の市街化調整区域の農家集落地域の存する圏域。需要者は当該地域に地縁性を有する者が
中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。農家住宅地域では人口の減少傾向が続いており、地域に大きな変動も
なく、市街化調整区域のため住宅地需要は乏しい。市場の中心となる価格帯は土地の規模により相当異なるが、100
坪で総額400万円程度が中心であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家集落地域であり、アパート等の収益物件は見受けられない。取引としては、自用目的での取引
が主であり、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に
おける規範性の高い取引事例を基に試算しており、市場の特性を十分に反映したものと判断される。よって、比準価格
を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[133.0]
[100.0]
100
12,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね横ばい。新型コロナの影
響で、不動産取引は減少、雇用不安、企業の
業績悪化が懸念される。経済の先行きに不透
明感がある。

近隣地域は既存の農家集落地域のため、顕著
な変動要因はなく、需要は低迷しており、地
価は下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +11.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-26
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 105

-10
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 106

-502
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 106

-506
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,990  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

7,895 
100
[  67.2]

11,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
7,353  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.5]

12,222 
100
[  98.8]

12,370 

12,400 
c (            
17,634  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,387 
100
[ 140.4]

12,384 

12,400 
d (            
17,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,336 
100
[ 173.0]

12,333 

12,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  +10.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     +59.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



桑名 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、貸家に対する需要がなく、また、公法上自己用以外の建築物(賃貸住宅)の建築が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ