別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -7 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹 印  TEL.
鑑定評価額 9,830,000 円  1㎡当たりの価格 29,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字桑部字中貝戸468番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅等が見られる
住宅地域
北西3m市道 水道 蓮花寺

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
蓮花寺駅南方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が見られる既成地域で格別の要因変動はなく、現状維持での推移と予測する。街路条件が劣る地域の
選好は特に劣り、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市及び隣接市町の住宅地域一円、特に桑名市中西部の既成住宅地域との価格牽連性が強い。
需要者は当地域に地縁血縁関係ある者が主で、他からの転入は少ない。周辺は集落要素ある既成住宅地域で、需要は弱
い。取引は規模や事情によるが、取引数は少ないため、その中心的価格帯は把握し難いが、概ね標準地規模で1000
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来よりの既成住宅地域で、取引は自用目的が主体であり、賃貸市場は未成熟で賃貸住宅の想定は非現実的であるので
、収益価格は試算しなかった。比準価格は、地域性を反映しうる取引事例を基礎としており、地域の実情を踏まえ、市
場動向を反映する実証的なものと判断した。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[168.3]
[100.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、老齢化人口は増加。市
況はコロナ禍で停滞局面も見られ、不動産市
場もやや停滞気味である。


地域内に大きな変動要因はない。集落的形態
の見られる既成地域への選好はもともと劣り
、需要は弱含みで、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-3
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.4m市道、
中間画地




2中専

(60,176)
b 109

-502
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 109

-14
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 109

-30
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 110

-511
三重郡川越町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m町道、
南西3.2m、
角地



1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,029  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,174 
100
[ 105.5]

20,070 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
34,501  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,432 
100
[ 122.9]

28,016 

28,000 
c (            
38,986  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

38,638 
100
[ 129.5]

29,836 

29,800 
d (            
32,360  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

36,623 
100
[ 107.0]

34,227 

34,200 
e (            
37,377  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

34,441 
100
[ 107.6]

32,008 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +14.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +8.0 環境      +8.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,800 円/㎡]  



桑名 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、賃家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -7 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和 印  TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字桑部字中貝戸468番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅等が見られる
住宅地域
北西3m市道 水道 蓮花寺

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3m市道 交通

施設
蓮花寺駅南方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅が見られる既成住宅地域であり、土地利用は今後も概ね現状維持で推移するものと思料され
る。街路条件の劣る地域で需要は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市の他、周辺市町における農家住宅等が存する既成住宅地域を含む圏域である。需要者の中心は当該
地域に地縁性を有する個人が大半であり、他の地域からの転入は殆どない。集落的特性を有する既成住宅地域では、人
口の減少や高齢化により空家が増えており、住宅の建替え等も少ない。宅地の供給は少ないが、需要も停滞している。
市場での中心価格帯は、330㎡程度の土地で1,000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の他に農家住宅も見られる既成住宅地域で、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定で
きないため、収益価格は試算しなかった。自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取引価格の水準を指標に意
思決定を行うことが通常であることから、市場特性を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって、比準価
格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[105.0]
100
[168.3]
[100.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向。住宅地需要は市西部の住
宅団地及び中心市街地周辺部に集中する。新
型コロナウイルス感染症の影響から、地価は
下落傾向を示す。

集落的特性を有する郊外の既成住宅地域であ
り、地域要因に大きな変動は認められない。
地縁性に加え、街路条件も劣り、需要は弱い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-49
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.7m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 115

-1
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.2m市道、
北西2.5m、
二方路



1住居

(60,168)
c 109

-508
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
不整形 北7m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 109

-502
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,420  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,047 
100
[ 130.0]

30,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
28,738  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

26,786 
100
[  87.1]

30,753 

30,800 
c (            
21,672  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

25,012 
100
[  82.9]

30,171 

30,200 
d (            
34,501  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,432 
100
[ 119.1]

28,910 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +10.0 環境     -28.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +14.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



桑名 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ