別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹 印  TEL.
鑑定評価額 6,960,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
地域に大きな変動はなく、現状維持での推移と予測する。旧長島町は木曽三川河口部の堤防に囲まれた輪中とい
われる地域にあり、水害懸念や新型コロナ等により、依然、下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市及び隣接市町の住宅地域一円、特に旧長島町や桑名市北部並びに木曽岬町の既成住宅地域
との価格牽連性が強い。需要者の大半は同一需給圏内の居住者である。駅周辺の住宅地域は安定しているものの、新規
物件との競合のほか、払拭されない水害懸念、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、需給は弱い。取引の中心
的価格帯は、標準的画地規模で700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来よりの既成住宅地域で、取引は自用目的が主体であり、周囲で賃貸住宅が見られず、標準地は規模が小さいため、
共同住宅の想定は非現実的であるので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、地域性を比較反映しうる取引事例を
基礎としており、地域の実情を踏まえ、近時の市場動向を反映する実証的で、価格の指標たりうると判断した。したが
って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[106.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、老齢化人口は増加。市
況はコロナ禍で停滞局面も見られ、不動産市
場もやや停滞気味である。


地域内に大きな変動要因はない。水害懸念に
よりもともと当該住宅地に対する需要は弱く
、地価は下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-1
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 106

-46
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 東4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
c 106

-34
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 109

-34
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 109

-36
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,811  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

33,616 
100
[  94.0]

35,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,500 
b (            
35,236  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,073 
100
[  97.6]

34,911 

35,600 
c (            
45,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,287 
100
[ 115.6]

38,311 

39,100 
d (            
49,630  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,233 
100
[  93.0]

52,939 

54,000 
e (            
35,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

32,304 
100
[  88.0]

36,709 

37,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -18.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      -4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之 印  TEL.
鑑定評価額 6,960,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
3m市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後とも現状のままの推移が予測される。主要鉄道路線への接近性に優位で
はあるが津波浸水懸念もあり、地価の下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市内及び周辺市町の住宅地域であり、特に旧長島町、木曽岬町の住宅地域との価格牽連性は強い。
需要者は桑名市及び周辺市町の居住者及び勤労者が中心である。旧長島町、木曽岬町は水害懸念から需要の減退が続き
、他地域からの転入者は少ない。名古屋圏に近い地域にも関わらず需要の回復は遠い。需要の中心となる価格帯は、土
地で700万円~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,500万円~3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を主とする住宅地域内にあって、標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的でないた
め、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引
が中心となっており、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって代表標準地との検討を踏ま
え、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[106.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。新規の住宅供
給が継続している。景気は厳しいが一部に持
ち直しの動きも見られる。雇用・所得情勢は
悪化している。

既成住宅地域で、特別な地域変動はない。海
抜が低い地域であり、需要は弱く、地価の下
落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-509
桑名郡木曽岬町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.4m町道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 115

-2
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m市道、
北6m、角地




1中専

(60,200)
c 115

-504
桑名市

建付


  
(           ) 
台形 南6m道路、
西6m、角地




1住居

(70,200)
d 105

-1
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,967  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

34,968 
100
[  94.6]

36,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,700 
b (            
37,126  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

35,005 
100
[  94.5]

37,042 

37,800 
c (            
36,808  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

33,165 
100
[  86.7]

38,253 

39,000 
d (            
36,811  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

33,616 
100
[  95.0]

35,385 

36,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -15.0 環境      -1.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難であり、また近隣地域等に賃貸住宅が殆ど見られず、貸家需
要が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ