別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊勢 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -11 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 磯部 雄一 印  TEL.
鑑定評価額 7,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市小俣町宮前551番7
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
、空地等が見られる
住宅地域
西5m私道 水道、下水 宮川

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m私
交通

施設
宮川駅南方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧小俣町中心部に近い住宅団地だが、環境面でやや見劣りし、また周辺新規宅地分譲による市場性低下も認めら
れる。当分、この傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢市及び周辺の類似の地域が存する一円。需要者の中心は上記圏域の居住者である。旧小俣町中心部に
近い住宅団地だが、環境面でやや見劣りし、また周辺新規宅地分譲による市場性低下も認められる。土地の中心価格帯
は750万円程度が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の中に農地、空地等が見られる住宅地域であり自用目的での取引が中心である。また対象不動産は
面積過小で、建物配置等の物理的観点からも、あるいは経済合理性の観点からも賃貸住宅の想定が非現実的である等に
より収益還元法も適用できなかった。そのため比準価格を標準とし、代表標準地等との検討もふまえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[100.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減等から今後も地価は下落傾向が続く。
近年は景気回復等から下落率の縮小傾向も見
られたが新型コロナ禍でこの傾向はストップ
している。

地域要因に顕著な変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       -11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-211005
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
b 102y

-211004
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東3m、角地




(都) 2中専
特定用途制限地域
(60,200)
c 103y

-211046
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
東5.8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 103

-211004
伊勢市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 102

-211014
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,915  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,466 
100
[  83.6]

35,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

29,156 
100
[  81.4]

35,818 

35,800 
c (            
31,298  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,779 
100
[  85.3]

34,911 

34,900 
d (            
32,064  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

31,999 
100
[  91.1]

35,125 

35,100 
e (            
35,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,373 
100
[ 100.3]

35,267 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



伊勢 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の土地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積過小で、建物配置等の物理的観点からも、あるいは経済合理性の観点からも賃貸住宅の想定が非現実的であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊勢 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -11 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 松本 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市小俣町宮前551番7
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
、空地等が見られる
住宅地域
西5m私道 水道、下水 宮川

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m私
交通

施設
宮川駅南方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された住宅地域。周辺地域では小規模開発が多く、品等と成熟度による市場性の減退から、当面は現
況のまま推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢市小俣町を中心とする住宅地域の圏域と判断。典型的な需要者は小俣町居住者である。小俣町は比較
的新しい団地や新規分譲地が多く、供給面での圧力が見られる。やや開発の品等に劣り、成熟した住宅地域であること
から競争力は低下し、市場性の減退が続いている。市場の中心価格帯は土地200㎡程度で総額700万円~800万
円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を主体とし、居住目的の取引が殆どである。市場は取引価格を指標とする。比準価格は同小俣町地
内の取引から適正に比準しえた。求められた価格は市場性を反映し、規範性が高い。収益価格は画地規模から経済合理
的な賃貸住宅の想定ができず、現実的でないため試算していない。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.6]
[100.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率及び高齢化率は県平均を上回る。
新型コロナの影響で経済は厳しいが持ち直し
の動き。需要は二極化が進み、先行き不透明


周辺には農地も残るが、宅地開発が進んでい
る。街路要因を含めた住環境から、競争力は
低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-211014
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 109

-211317
伊勢市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
北4m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
c 105

-211013
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 105

-211004
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専
高度地区最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,373 
100
[ 100.8]

35,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,100 
b (            
25,538  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

27,439 
100
[  86.1]

31,869 

31,900 
c (            
39,430  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,115 
100
[ 111.2]

35,175 

35,200 
d (            
51,394  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

48,506 
100
[ 122.4]

39,629 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



伊勢 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当年数が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から経済合理的な賃貸住宅の想定ができず、現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ