別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
四日市 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -22 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 佐々木 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市楠町南五味塚字新貝174番2
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
東3.5m市道 水道、ガス、下水

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.5m
市道
交通

施設
楠駅東方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近く、津波浸水懸念は払拭されない小規模住宅地域である。近鉄名古屋線の駅には近いが、地縁性のあ
る地域性もあって需要は低迷しており、地価は依然下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四日市市南部のほか隣接する鈴鹿市の既成住宅地域であり、特に旧三重郡楠町内の住宅地域と強い代替
性が認められる。需要者は地縁性を有する地元居住者が中心であり、地域外からの転入者は少ないと見られる。津波等
による浸水リスクを有する沿岸部近くの住宅地域であって、居住環境で劣ることから需要は低調である。土地は規模に
もよるが総額で600万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域で、土地取引は自己使用が目的で居住の快適性を重視して行われている。周辺にはアパート
も散見されるが、標準地は画地規模が小さく、街路条件も劣るため共同住宅を想定することが非現実的であり、収益価
格は試算しなかった。よって、周辺の取引価格を指標に価格水準が形成されると認められることから、実証的な価格で
ある比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[107.4]
[103.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大による下振れリスクが
続く中、政府の諸政策が奏功し県内の個人消
費、生産、設備投資等の一部で持ち直しの動
きが見られる。

古くに区画された道路幅員の狭い既成住宅地
で、地縁的地域性に加えて津波浸水懸念も残
り、不動産需要は低迷が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近    -12.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-501
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m市道、
西2.8m、角地




2住居

(60,200)
b 108

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東6m、二方路




1中専

(60,200)
c 108

-4
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.8m市道、
北東4.2m、
東5.8m、
三方路


1中専

(60,200)
d 114

-11
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m道路、
西3.7m、角地




2住居

(60,160)
e 114

-23
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,385  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

37,641 
100
[ 105.2]

35,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,900 
b (            
44,826  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

39,649 
100
[ 112.9]

35,119 

36,200 
c (            
26,984  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.8]

28,671 
100
[  96.2]

29,804 

30,700 
d (            
39,357  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

40,121 
100
[ 113.5]

35,349 

36,400 
e (            
29,617  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,528 
100
[ 113.5]

26,016 

26,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      -7.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



四日市 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件、画地規模等から、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
四日市 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -22 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和 印  TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市楠町南五味塚字新貝174番2
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
東3.5m市道 水道、ガス、下水

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.5m
市道
交通

施設
楠駅東方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部近くの小規模戸建住宅を主体とする住宅地域で、土地利用に大きな変化はない。街路条件がやや劣ってお
り、また、水害リスクもあることから、需要は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市南部の住宅地域である。需要者は市内在住の一次取得者が中心となる。沿岸部の住宅地域は近鉄
名古屋線沿線となり、生活利便性に優れる一方で、水害による浸水懸念がある。元来需要が少なく、地域内の世帯分離
などが主体であったが、新型コロナウイルス感染症の影響下において、需要は一層鈍化している。市場での中心価格帯
は取引が少なく把握が難しいが、145㎡程度の土地で500万円~600万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は沿岸部近くの小規模戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、自己居住目的の取引が殆どである。対象標準地
は街路条件や画地規模等から、共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。需要者は周辺
の取引価格の水準を指標に意思決定を行うことが一般的であることから、本件では代表標準地との検討を踏まえ、市場
実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[108.4]
[103.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は概ね横ばいで推移。新型コロナウイ
ルス感染症の影響から、需要は鈍化している
。中心部の地価は安定的であるが、全般的に
下落傾向を示す。

沿岸部近くの既成住宅地域として熟成してお
り、地域要因に大きな変化はない。水害リス
ク等により、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近    -12.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-3
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
南2m、角地




1住居

(70,160)
b 114

-22
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 108

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東6m、二方路




1中専

(60,200)
d 108

-501
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m市道、
西2.8m、角地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,478  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.6]

38,850 
100
[ 108.2]

35,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,000 
b (            
39,300  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,143 
100
[ 113.5]

34,487 

35,500 
c (            
44,826  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

39,649 
100
[ 113.9]

34,810 

35,900 
d (            
42,385  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

37,641 
100
[ 105.2]

35,780 

36,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



四日市 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件、画地規模等から、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ