別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 幸田 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   幸田 -5 愛知県 愛知第９ 氏名  不動産鑑定士　坂井　悠人 印  TEL.

鑑定評価額 15,800,000 円  １㎡当たりの価格 86,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 額田郡幸田町大字深溝字里前１２番 ②地積 　(㎡) 183   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 台形 1:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ区画整理済の 住宅地域 南西6m町道 水道、ガス、下水 三ケ根 580m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、　６ ｍ町道 交通 施設 三ケ根駅北方 580m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅を中心とする既成住宅地域である。地域特性に特段の変動はない。地価は新型コロナウイルス感染症の 影響により先行き不透明だが概ね現状程度で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     86,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は幸田町市街地の住宅地域を中心に形成されている。需要者の中心は、居住用で取得する最終需要者である 。新型コロナウイルス感染症の影響により一時停滞した取引市場は現在徐々に復調しているが、先行きは依然不透明で ある。当地域は町郊外に位置し、需要者が限定されるため、かかる市況下にて地価はやや下落傾向に転じた。需要の中 心となる価格帯は、土地については対象地と同程度の規模の画地で総額１，３００～１，８００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 評価対象標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しな かった。近隣地域は居住の快適性、利便性が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であることから、自己使用目的 で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、代表標 準地価格との均衡にも配慮し、単価と総額との関連等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　幸田 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     94,500 円／㎡ [ 99.5] 100 100 [100.0] 100 [113.5] [104.0] 100 86,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     87,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町内人口は増加傾向で推移しているが、新型 コロナウイルス感染症の影響で住宅地の取引 価格は低下し、建築着工は減少している。 地域要因の大きな変動はない。鉄道駅近くの 住宅地域であるが、地価はやや下落傾向にあ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -6.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％