別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
武豊 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 -5 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 加藤 典利 印  TEL.
鑑定評価額 8,670,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町大字冨貴字郷北69番9
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成の
住宅地域
北6.5m町道 水道、ガス、下水 富貴

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.5m町道
交通

施設
富貴駅西方

480m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測
される。地価水準は弱含みに推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は武豊町内の既成住宅地域である。需要者の中心は武豊町内に居住する個人が中心であり、町外からの転入
者は少ない。旧来からの既成住宅地域で町の中心部から離れているため、中心部の街区が整備された住宅地域に比べて
相対的に需要は弱く地価動向も弱含みである。土地のみの場合で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,000万円
~2,500万円程度までの物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られないため、収益還元法の適用は
行わなかった。取引事例比較法を適用し試算された比準価格は、採用した取引事例を十分吟味し試算しており市場価値
を表した信頼性の高い価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、過去1年間の地域の
地価動向及び今後の不動産市場の動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武豊 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[109.0]
100
[ 90.3]
[100.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響による厳しい経済環
境の中、現状は不動産市場は比較的落ち着い
ているものの今後については予断を許さない
状況である。

街区が雑然とした既成住宅地域で住宅需要は
それほどでもなく、地価は弱含みに推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A武豊02
17
-525
知多郡武豊町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A武豊02
10
-522
知多郡武豊町

更地


  
(           ) 
袋地等 東7.5m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
c A武豊03
10
-13
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A武豊03
10
-10
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A武豊03
10
-24
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東5m、角地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,641  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

52,446 
100
[ 105.6]

49,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,700 
b (            
31,825  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

44,919 
100
[  95.0]

47,283 

47,300 
c (            
56,712  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

53,234 
100
[ 102.6]

51,885 

51,900 
d (            
51,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.1]

52,288 
100
[ 102.7]

50,913 

50,900 
e (            
64,417  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

57,189 
100
[ 113.3]

50,476 

50,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      -1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



武豊 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅地で、規模も小さく経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
武豊 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 -5 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 岡村 真治 印  TEL.
鑑定評価額 8,670,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町大字冨貴字郷北69番9
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成の
住宅地域
北6.5m町道 水道、ガス、下水 富貴

480m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.5m町道
交通

施設
富貴駅西方

480m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅も見られる既成住宅地域にあり、概ね現状で推移するものと予測される。需給関係はやや弱含んでおり
、地価はやや弱含みに推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は武豊町及び隣接市町の住宅地域である。主たる需要者は武豊町在住の個人であり、地縁的選好性が認めら
れるため周辺市町からの転入者は少ない。近隣地域は、最寄駅から徒歩圏にあるものの、町の中心部からは離れており
利便性の高い地域と比較して宅地需要は弱く、地価は微減傾向で推移している。市場での需要の中心価格帯は、土地は
坪当たり10~20万円前後で、戸建分譲では2,000~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では戸建住宅としての利用が一般的で、自用目的の取引が中心である。収益価格は市場参加者の観点及び画
地条件等により賃貸想定が合理的でないので非適用とした。比準価格は類似地域内に存する住宅地に掛かる事例を多数
収集し、市場参加者の観点から適切に補修正を行って求められた実証的な価格である。したがって、取引の指標として
規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武豊 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[109.0]
100
[ 90.3]
[100.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国の景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあるが
、一部持ち直しの動きも見られる。


概ね熟成した住宅地域で、特記すべき地域要
因の変動はなく、地価は微減傾向での推移と
なっている。


特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A武豊03
10
-24
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東5m、角地




近商

(90,200)
b A武豊03
10
-10
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A武豊02
10
-520
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
西3m、角地




近商

(90,200)
d A武豊02
10
-512
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.5m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,417  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

57,189 
100
[ 113.3]

50,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,500 
b (            
51,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.1]

52,288 
100
[ 102.7]

50,913 

50,900 
c (            
60,185  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

56,631 
100
[ 109.1]

51,907 

51,900 
d (            
41,916  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

44,440 
100
[  87.4]

50,847 

50,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      -1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



武豊 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件等により賃貸建物を想定することが合理的でないため収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ