別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
武豊 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 -2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 小笠原 貴洋 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字楠5丁目6番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6.8m町道 水道、ガス、下水 知多武豊

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.8m町道
交通

施設
知多武豊駅南西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや離れた住宅地域で現状を維持するものと推測されるが需要は弱含みであり、新型コロナウイルス感染
症の影響もあって不動産市況は低迷し、地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄河和線及びJR武豊線沿線の武豊町及び周辺市町の住宅地域であり、主たる需要者は武豊町及び周辺
市町に居住する住宅建設を目的とする個人である。最寄駅からやや離れた一般住宅や共同住宅が見られる住宅地域で相
対的競争力が劣ることに加えて、町内全域で不動産市況がやや低迷していることから需要は弱含みである。このような
状況下市場の中心価格帯は、土地は7百万円~12百万円、土地建物一体で30百万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係の強い取引事例から比準して求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は
対象標準地の画地条件等より求めることができなかった。近隣地域は比較的規模の大きな土地では共同住宅も見られる
が、住宅建設を目的とする個人需要者による取引が中心であることから、市場性を反映した比準価格を採用して、収益
価格の考え方も参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武豊 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
63,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域間の需要格差は見られるが、需要は弱含
みが続いており、新型コロナウイルス感染症
の影響により武豊町内全域で不動産市況の低
迷が続いている。

最寄駅からやや離れた住宅地域で需要は弱含
みで、新型コロナウイルス感染症の影響も含
めた不動産市況の低迷により地価は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A武豊03
10
-2
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A武豊03
10
-17
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A武豊02
17
-518
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A武豊02
10
-532
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 北12m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
e A武豊03
02
-18
知多郡武豊町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,040  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

66,408 
100
[ 104.0]

63,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,900 
b (            
53,437  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,170 
100
[  85.5]

62,187 

62,200 
c (            
59,656  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  91.0]
100
[ 100.0]

65,228 
100
[ 103.9]

62,780 

62,800 
d (            
67,500  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,163 
100
[ 109.1]

61,561 

61,600 
e (            
75,617  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,466 
100
[ 116.4]

64,833 

64,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,100 円/㎡]  



武豊 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため原価法を適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の形状等より賃貸物件の建設が困難であるため、収益還元法を適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
武豊 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武豊 -2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 杉山 信義 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡武豊町字楠5丁目6番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6.8m町道 水道、ガス、下水 知多武豊

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.8m町道
交通

施設
知多武豊駅南西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
特別の変動要因はなく、当分は現状維持で推移するものと予測する。今後新型コロナの影響が不透明で地価は微
減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄河和線及びJR武豊線沿線の武豊町内の住宅地域である。主たる需要者は同一需給圏内に居住するサ
ラリーマン層であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域は既成住宅地域であるが、周辺の宅地開発による
良好な住宅地供給により、需要はやや弱含みである。前半は新型コロナの影響で地価は下落し、後半はやや回復傾向で
推移している。価格は土地で1000~1200万円程度、新築戸建住宅で2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件等からアパート等の収益物件の想定は現実的でないため、収益価格は試算しなかった。当該地域
は戸建住宅が主体で居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格
が決定されることが一般的であると認められるため、試算された比準価格は説得力を有する。以上より、市場の実態を
反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武豊 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
63,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
武豊町の人口は概ね横ばい傾向となっており
、全般的に地価は新型コロナの影響により前
半下落、後半は概ね回復傾向となっている。


旧市街地に所在する住宅地域であり、特記す
べき地域要因の変動はないが、地価は新型コ
ロナの先行き不透明感もあり若干の下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 武豊 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A武豊03
10
-11
知多郡武豊町

更地


  
(           ) 
不整形 南5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A武豊03
02
-9
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A武豊02
10
-530
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A武豊03
10
-2
知多郡武豊町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,432  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  63.6]

61,690 
100
[  99.0]

62,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,300 
b (            
66,159  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,630 
100
[  99.0]

66,293 

66,300 
c (            
36,233  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  60.0]
100
[  90.0]

66,360 
100
[ 107.0]

62,019 

62,000 
d (            
58,040  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

66,408 
100
[ 107.1]

62,006 

62,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



武豊 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件等から、現実的な収益建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ