別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
南知多 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 小笠原 貴洋 印  TEL.
鑑定評価額 2,590,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字山海字小山89番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
県立公(普通)



1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成の住宅地域
東4.8m町道、南側道 水道 内海

5.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.8m町道 交通

施設
内海駅南東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
県立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
集落的性格を有する旧来からの既成住宅地域で相対的競争力が劣ることに加えて、南知多町内全域で不動産市況
が長期的に低迷していることから地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
セットバック            -5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町を中心に周辺市町における既成住宅地域であり、主たる需要者は地縁的、血縁的結合性を有する
地元居住者が中心である。町内全域での不動産市況の低迷に加えて集落的性格を有する地域的特性、公法上の規制等に
より宅地開発も消極的であることから相対的競争力が劣り、需要は弱含みの状況が継続している。このような状況下市
場の中心価格帯は、土地は1百万円~6百万円程度、土地建物一体での取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏を広く捉えて、代替競争関係が成立し得る取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反
映した実証的な価格である。収益価格は賃貸市場が未成熟かつ公法上の規制より賃貸物件の建設は困難であることから
求めることができなかった。近隣地域は住宅建設を目的とする個人需要者による取引が中心であることから比準価格を
採用して、収益価格の考え方は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 93.0]
100
100
[101.0]
100
[104.9]
[ 96.9]
100
10,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少と高齢化率の上昇、地場産業の低迷
や災害リスクの影響等により南知多町内全域
で需要は低迷し、地価は下落傾向が続いてい
る。

市街化調整区域内の既成住宅地域で相対的競
争力が劣ることから、依然として地価は下落
傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多0
201
-11
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b A南知多0
201
-509
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
不整形 北2.7m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A南知多0
201
-522
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m町道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
(60,160)
d A南知多0
303
-14
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m町道、
中間画地




商業
津波災害警戒区域
(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,989  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,374 
100
[ 101.0]

10,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.9]
     100

9,950 
b (            
20,509  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

20,213 
100
[ 182.9]

11,051 

10,700 
c (            
14,626  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,557 
100
[ 118.9]

11,402 

11,000 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

19,960 
100
[ 175.2]

11,393 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境     +49.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +18.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



南知多 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため原価法を適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、賃貸住宅の建設が困難であるとともに賃貸市場が未成熟であることから収益還元法を
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
南知多 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -8 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 加藤 典利 印  TEL.
鑑定評価額 2,590,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字山海字小山89番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
県立公(普通)



1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成の住宅地域
東4.8m町道、南側道 水道 内海

5.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.8m町道 交通

施設
内海駅南東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
県立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動もなく、当面は現在の住環境を維持していくも
のと予測される。地価水準は下落傾向が続いていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
セットバック            -5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町及び美浜町の市街化調整区域内一円の既成住宅地域である。需要者は地元居住者に限定される傾
向が強く同一需給圏外からの転入者はほとんど見られない。都市的環境が希薄な地域であり住宅需要は極めて弱く、地
価動向も下落基調に歯止めがかからない状況にある。画地規模が不均一で取引件数も少なく明確な地価水準の把握は困
難であるが、概ね1㎡当たり1~1.5万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件は見られないため、収益還元法の適用は行わなかっ
た。取引事例比較法を適用し試算された比準価格は、採用した取引事例を十分吟味し試算しており市場価値を表した信
頼性の高い価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、過去1年間の地域の地価動向及
び今後の不動産市場の動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 93.0]
100
100
[101.0]
100
[104.9]
[ 96.9]
100
10,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響による厳しい経済環
境の中、現状は不動産市場は比較的落ち着い
ているものの今後については予断を許さない
状況である。

既成の農家住宅地域で住宅需要はほとんどな
く、地価は下落基調が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多0
201
-1
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
不整形 北西2.5m町道
、南2.9m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b A南知多0
101
-516
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 西2.4m町道、
東2m、二方路




1住居

(60,160)
c A南知多0
201
-11
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d A南知多0
201
-504
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,862  
100
[ 100.0]
[  90.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

10,481 
100
[ 104.9]

9,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.9]
     100

9,680 
b (            
16,638  
100
[ 100.0]
[  91.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

16,142 
100
[ 137.7]

11,723 

11,400 
c (            
10,989  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,374 
100
[ 103.0]

10,072 

9,760 
d (            
6,781  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

6,560 
100
[  98.9]

6,633 

6,430 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



南知多 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の旧来からの既成住宅地域で賃貸需要は乏しく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であ
ると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ