別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
阿久比 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久比 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 小笠原 貴洋 印  TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡阿久比町大字矢高字仲組1番5
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
南西4m町道、背面道 水道 阿久比

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m町道 交通

施設
阿久比駅南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
相対的競争力が劣る市街化調整区域内の住宅地域で、需要の長期的低迷に加えて新型コロナウイルス感染症の影
響により地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿久比町及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域であり、主たる需要者は地縁的、血縁的結合
性を有する地元居住者が中心である。町内全域で不動産市況がやや低迷していることに加え、公法上の規制等より宅地
開発に制約を受けることから相対的競争力が劣り、市場参加者も少なく需要は弱含みの状況が続いている。このような
状況下市場の中心価格帯は、土地は7百万円~12百万円程度、土地建物一体での取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が成立し得る取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格である
。収益価格は賃貸市場が未成熟であるとともに公法上の規制等より賃貸物件の建設を想定することが困難であるため求
めることができなかった。近隣地域は住宅建設を目的とする個人需要者による取引が中心であることから比準価格を採
用して、収益価格の考え方は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街化調整区域内の住宅地域の需要は弱含み
であり、不動産市況の低迷により地価は下落
傾向が続いている。


市街化調整区域内の集落的性格を有する住宅
地域で市場参加者も少なく、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあって地価は下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久比 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A阿久比0
208
-508
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A阿久比0
208
-524
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A阿久比0
308
-17
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A阿久比0
308
-11
知多郡阿久比町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
東5m、角地




「調区」 

(60,200)
e A阿久比0
308
-10
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
南西6m、角地




「調区」 
建築協定
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,230  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,236 
100
[ 100.0]

42,236 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
39,708  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,834 
100
[  91.0]

42,675 

42,700 
c (            
29,436  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

30,007 
100
[  74.0]

40,550 

40,600 
d (            
61,091  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,389 
100
[ 138.4]

42,189 

42,200 
e (            
63,337  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

56,565 
100
[ 140.8]

40,174 

40,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +34.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



阿久比 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため原価法を適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、賃貸住宅の建設が困難であるとともに賃貸市場が未成熟であることから収益還元法を
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
阿久比 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久比 -6 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 齋藤 登 印  TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡阿久比町大字矢高字仲組1番5
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
南西4m町道、背面道 水道 阿久比

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m町道 交通

施設
阿久比駅南西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。新型コロナウイルス感
染症の影響により景気の先行きは不透明であり、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿久比町中心に周辺市町を含む市街化調整区域内の住宅地域である。主たる需要者は、当該地域に地縁性
のある居住者が中心である。当該地域は、市街化調整区域内の集落地域であるため新規転入者は少なく、宅地需要は限
定的で、需給関係はやや弱含みで推移していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から宅地需要は更
に減退した。市場の中心価格帯は、土地で1,000万円程度、新築戸建住宅は取引が限定的で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、居住の快適性が重視され自用目的の取引が中心である。近
隣地域では賃貸需要が乏しく収益建物の想定が経済合理的ではないため収益価格を試算しない一方、類似性の高い複数
の取引事例から規範性ある比準価格が求められた。従って、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地
との均衡、単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による景気
悪化及び先行き不透明感により、宅地需要の
減退が見られた。


地域要因に特段の変化はないが、景気悪化の
影響で、地価は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久比 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A阿久比0
208
-508
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A阿久比0
208
-524
知多郡阿久比町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A阿久比0
308
-3
知多郡阿久比町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.2m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A半田03
13
-40
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.6m市道、
北5.4m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,230  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,236 
100
[ 100.0]

42,236 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
39,708  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,834 
100
[  94.0]

41,313 

41,300 
c (      23,675
39,500  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,908 
100
[  90.0]

43,231 

43,200 
d (            
32,630  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,193 
100
[  81.6]

37,001 

37,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



阿久比 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需給が乏しく公法規制から収益性が顕在する共同住宅の建築可能性に流動的な側面を有するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ