別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 大治 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大治 -7 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　平井　真希 印  TEL.

鑑定評価額 13,100,000 円  １㎡当たりの価格 70,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 55,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 海部郡大治町大字西條字柳原９２番１ ②地積 　(㎡) 187   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:3 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に駐車 場等が見られる住宅 地域 東7.2m町道 水道、ガス 七宝 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　７ ．２ｍ町道 交通 施設 七宝駅南方 1.6km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、大治町西端寄りのやや郊外部に位置し、戸建住宅のほか低利用地や事業所等も見られる住宅地域で あるが、格別の変動要因も見当たらないことから、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     70,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、大治町及び隣接するあま市、名古屋市中川区西部の住宅地域である。需要者は、圏内に在住の１次取得 者層が大半を占める。当町西端寄りにあって、街路の接続性や交通利便性等に劣るため需要は弱含みであり、さらに、 コロナ禍における景気の先行き不透明感等も反映して、地価は下落圧力が強まりつつある。市場の中心価格帯は、土地 で１０００～１５００万円程度、新築戸建物件で２５００～３０００万円程度と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の住宅地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。 収益価格は、標準地の画地条件により収益物件の想定は非現実であるため、その適用を断念した。本件においては、近 隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が一般的であることから、単価と総額との関連 性及び代表標準地との均衡性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大治 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,700 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [100.0] 100 [121.5] [102.0] 100 70,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     70,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症は依然収束せず、 先行きには不透明感が認められ、不動産市場 では、用途や立地等によって顕在化の有無や 程度が異なる。 当町西端寄りにあって、交通利便性や街路の 接続性に劣る住宅地域である。低利用地等も 見られるが需給ともに活発でなく、地価は微 減傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％