別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
みよし -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 大脇 淳史 印  TEL.
鑑定評価額 35,000,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市三好町天王54番3
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 黒笹

4.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.8m市道
交通

施設
黒笹駅南方

4.7km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農家住宅等が見られる住宅地域であり、やや既成的な性格を有するが熟成した地域であり、当面
は現状を維持して推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみよし市の市街化区域における住宅地域である。需要者の中心は居住用物件を求めるエンドユーザー等で
あり、物件の規模により不動産業者等も考えられる。既成的な住宅地域であり、市内での競争力はやや劣る。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であるため、地価は弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、戸建
住宅地として分割した土地で2000~2500万円程度、新築の建売住宅は3500~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例についてはみよし市に存する住宅地の事例を中心に収集したが、相対的に類似する事例を採用することができ
たため、比準価格は精度があり客観性を有している。一方、対象標準地は第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さ
く、賃貸の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[105.0]
100
[127.3]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連産業の業績は回復基調だが、新型
コロナウイルス感染症が懸念されるため、み
よし市の住宅地における不動産市場の動向は
不透明である。

一般住宅、農家住宅等が見られる住宅地域で
あり、市中心部への接近性はあるが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で地価は弱含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
322
-28
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b Aみよし0
227
-523
みよし市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.5m道路
、中間画地




1低専

(30,50)
c Aみよし0
222
-526
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d Aみよし0
227
-538
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
e Aみよし0
322
-12
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東6m、
北西4m、
三方路


1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,393 
100
[ 129.7]

98,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,000 
b (            
91,515  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

85,299 
100
[  93.9]

90,840 

90,800 
c (            
129,540  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

135,131 
100
[ 141.4]

95,566 

95,600 
d (            
108,156  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,271 
100
[ 118.7]

87,844 

87,800 
e (            
132,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

124,150 
100
[ 142.1]

87,368 

87,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



みよし -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さく、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
みよし -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 栗田 宗治 印  TEL.
鑑定評価額 35,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市三好町天王54番3
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 黒笹

4.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
黒笹駅南方

4.7km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域であり、特別の変動要因もなく、今後も現状維持で推移していくと
見込まれる。みよし市内の住宅地への需要は堅調であるものの、地価は当面弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみよし市及び隣接する豊田市一円の住宅地域と把握される。需要者はみよし市及びその周辺市町在住者で
自動車関連産業に勤務する層が中心である。最寄駅から距離があるやや雑然とした既成住宅地域であり、みよし市内の
住宅地への需要は依然として堅調であるが、地価はコロナ禍の影響で弱含みである。新築の戸建住宅は3000~35
00万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、みよし市内の取引事例を中心に試算した実証的な価格で、精度の高い価格が得られた。収益価格について
は対象標準地が第1種低層住居専用地域に存し、経済合理性のある共同住宅の想定が困難であり、試算しなかった。当
地域の住宅地取引は自用目的での取引が中心で、取引価格水準が価格形成の指標となっているため、比準価格を採用し
、地元不動産業者のヒアリング結果等も参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[105.0]
100
[126.2]
[100.0]
100
90,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍により落ち込んだが、地場企
業生産は回復堅調となっている。ただ、設備
投資、個人消費、住宅投資などはまだ弱含み
である。

当該地域は既成の住宅地域であり、特記すべ
き地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
227
-528
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,160)
b Aみよし0
322
-7
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1低専

(30,50)
c Aみよし0
222
-521
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西3m、
二方路



1低専

(60,100)
d Aみよし0
227
-532
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,538  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

79,567 
100
[  91.4]

87,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,100 
b (            
117,054  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

108,167 
100
[ 121.4]

89,100 

89,100 
c (            
118,605  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,374 
100
[ 126.2]

92,214 

92,200 
d (            
147,218  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

139,226 
100
[ 144.6]

96,284 

96,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,600 円/㎡]  



みよし -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件から経済合理性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため、収益還元法が適用できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ