別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
北名古屋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北名古屋 -2 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 村井 克彦 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北名古屋市二子比良出136番1
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:3
住宅

LS3
一般住宅を中心に空
地の残る住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 上小田井

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
上小田井駅北東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
未利用地も見られる既成の住宅地域であり、地域要因に影響を与える特段の変動要因も見受けられず、当面は現
状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄犬山線沿線の北名古屋市及び隣接する市町の住宅地域の圏域である。駅徒歩圏外で交通利便性が劣
るものの、相対的割安感から需要は安定的であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により地価は若干弱含みとな
っている。需要者の中心は、北名古屋市在住の一次取得者層であるが、周辺市町からの転入も見られる。需要の中心と
なる価格帯は、土地は1,500~2,500万円程度、新築戸建物件は3,000~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心である。一方、画地条件による制約から共同住宅の合理的な賃貸経営
は難しく収益還元法は適用できなかった。また、周辺地域には賃貸マンション等は見られるものの、収益投資目的の土
地取引は極めて少ない。よって、北名古屋市東部付近の取引事例より求めた市場実勢を反映した実証的な価格である比
準価格を標準とし、代表標準地との検討、市場の需給動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北名古屋 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[106.0]
100
[118.4]
[100.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口、取引件数は横這い傾向である。新
型コロナウイルス感染症の影響により、地価
動向は先行き不透明となっている。


駅徒歩圏外の交通利便性の劣る住宅地域であ
る。新型コロナウイルス感染症の影響により
地価は若干弱含みとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +0.5
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北名古屋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北名古屋
0211
-511
北名古屋市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b A北名古屋
0211
-504
北名古屋市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c A北名古屋
0224
-539
北名古屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A北名古屋
0229
-511
北名古屋市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A北名古屋
0229
-537
北名古屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m私道、
中間画地




1中専

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,901  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

85,899 
100
[ 102.0]

84,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,200 
b (            
71,230  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

82,543 
100
[  98.5]

83,800 

83,800 
c (            
103,286  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.6]

87,253 
100
[ 105.1]

83,019 

83,000 
d (            
93,800  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

99,700 
100
[ 116.4]

85,653 

85,700 
e (            
114,252  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.6]

96,516 
100
[ 111.7]

86,406 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,600 円/㎡]  



北名古屋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的にみて賃貸経営可能となる賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
北名古屋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北名古屋 -2 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 森本 達也 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北名古屋市二子比良出136番1
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:3
住宅

LS3
一般住宅を中心に空
地の残る住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 上小田井

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
上小田井駅北東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で地域要因に特段の変化もなく、今後とも現状の住環境のまま推移するものと予測される。地価
水準は新型コロナウイルス感染症の影響によりやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄犬山線沿線の住宅地域であり、概ね北名古屋市及び豊山町西部の圏域である。需要者の中心は北名古
屋市居住者のほか周辺市町からの転入者等である。最寄駅徒歩圏外の住宅地は相対的に需要は弱く、新型コロナウイル
ス感染症の影響もあって市況はやや停滞気味である。土地は1500~2000万円程度、新築戸建物件は3000~
4000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を採用して求めた比準価
格は、市場の実態を反映し規範性は高い。一方、収益価格について、周辺には共同住宅も見られる地域であるが地積過
小等の理由により非適用としたことは、実現性の観点から考察して妥当であると判断出来る。従って比準価格を重視し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北名古屋 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[106.0]
100
[118.4]
[100.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市のベッドタウンのため駅徒歩圏内の
物件を中心に人気は高いが、新型コロナウイ
ルス感染症による影響が懸念材料である。


特段の変動要因はないが、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりやや弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +0.5
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北名古屋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北名古屋
0211
-507
北名古屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A北名古屋
0329
-5
北名古屋市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A北名古屋
0211
-504
北名古屋市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
d A北名古屋
0311
-10
北名古屋市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,146  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 137.8]

95,173 
100
[ 109.1]

87,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,200 
b (            
88,741  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

87,067 
100
[ 109.0]

79,878 

79,900 
c (            
71,230  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

82,543 
100
[  98.5]

83,800 

83,800 
d (            
82,024  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

95,051 
100
[ 108.1]

87,929 

87,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,700 円/㎡]  



北名古屋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ