別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
田原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原 -11 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 星野 ゆかり 印  TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田原市大久保町洞山4番8外
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が見られ
る旧国道沿いの住宅
地域
南9m市道 水道、下水 三河田原

3.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   500 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
三河田原駅南西方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの集落地域で、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、調整区域の需給動向
等からやや弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として田原市及び豊橋市の市街化調整区域内住宅地である。需要者の中心は、地縁的選好性を持つ地
元在住者が大半で、圏域外からの需要はほぼ見られない。旧来からの熟成した集落地域で、画地規模から総額が嵩む為
、相対的な土地需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、土地面積や利用目的等により様々で、一定の水準としての把
握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象近隣は旧来からの熟成した集落地域で、賃貸市場が未成熟であること、調整区域の法規制からも現実性を欠くこと
等から、収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を中心に、昨今の経済情勢及び不動産市況等
を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、本鑑定評価額を決定した。なお、当該価格は、対象標準地の面積に即応した
ものであり妥当なものと判断する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[114.2]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による先行き不透
明感が見られる中、不動産市場では居住環境
や利便性等による需要の二極化傾向が続いて
いる。

市街化調整区域内の集落地域で、特段の地域
的特性の変化は見られないが、郊外の地価は
弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 田原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A田原03
36
-18
田原市

建付


  
(           ) 
台形 南西8m市道、
東5m、二方路




「調区」 

(60,200)
b A田原02
32
-505
田原市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A田原03
32
-3
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A田原03
20
-9
田原市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A田原03
36
-17
田原市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,840  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

44,261 
100
[ 107.8]

41,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,100 
b (            
21,180  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

26,369 
100
[  97.0]

27,185 

27,200 
c (            
15,600  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

18,243 
100
[  72.9]

25,025 

25,000 
d (            
39,319  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,651 
100
[ 126.1]

30,651 

30,700 
e (            
35,837  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.5]

43,620 
100
[ 146.3]

29,815 

29,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     +40.0
画地     -15.0 行政      -4.0 その他     -0.1 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



田原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は市街化調整区域内の既成集落地域内で、従来から建物の賃貸借事例が少なく、賃貸市場
は未熟成で、当該方式を適用するには一般的な有用性と合理性を欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
田原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原 -11 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 篠崎 正人 印  TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田原市大久保町洞山4番8外
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が見られ
る旧国道沿いの住宅
地域
南9m市道 水道、下水 三河田原

3.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   500 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
三河田原駅南西方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
三河田原駅の南西方にあり、農家住宅を中心に、営業所等が散見される旧国道沿いの住宅地域で、当面現況のま
ま推移するものと予測する。土地取引の少ない地域で、地価水準は下落傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田原市及び隣接市内で、主に渥美半島及び豊橋南部の市街化調整区域を中心とする住宅地域一円である。
需要者は主に田原市の在住者及び地縁者で、一部に同一需給圏内に地縁性を有する個人及び不動産業者等である。当該
地域は不動産に対する潜在需要の少ない地域で、取引が少ないため、不動産の市場滞留期間は長くなる。価格水準は、
規模等の条件により、価格にバラツキが生じやすく、需要の中心となる価格帯の把握は難しい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅を中心に、営業所等が散見される旧国道沿いの農家集落地域で、従来から建物の賃貸借事例が少な
く、賃貸市場が未成熟で収益価格の有用性及び合理性はなく、不動産の収益価格及び積算価格を試算できなかった。採
用した資料及び評価の手順を再検討した結果、不動産の取引の大半は自用目的で、市場の実態を反映して信頼性がある
ので、比準価格を採用し、代表標準地との検討及び地価の推移動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[114.2]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより、経済の先行きへの不透明
感が続いており、不動産の立地条件の優劣が
不動産の選好性に影響し、価格の2極化が拡
大している。

標準地は旧田原町の外周部の市街化調整区域
内で、地域的特性に変化はないが、潜在需要
が少ない地域であり、地価水準は下落傾向に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 田原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A田原02
32
-505
田原市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A田原03
32
-3
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A田原03
20
-9
田原市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A田原02
14
-502
田原市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m国道、
西3m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,180  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

26,263 
100
[  96.0]

27,357 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,400 
b (            
15,600  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

18,243 
100
[  72.9]

25,025 

25,000 
c (            
39,319  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,651 
100
[ 126.1]

30,651 

30,700 
d (       9,075
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,944 
100
[  55.0]

27,171 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



田原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落のため、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は旧田原町の中心市街地の南西方にあり、市街化調整区域内の既成農家集落地域で、従来
から建物の賃貸借事例は少なく、賃貸市場は未熟成であり、当該方式を適用するには一般的な有用性と合理性を
欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ