別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
日進 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -8 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 笠野 寿治 印  TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市香久山2丁目2118番
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

4.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

4.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住環境の良好な地域で、特記すべき価格形成要因の変動は見られないため、現状の住環境
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄豊田線沿線及び地下鉄東山線駅に連絡するバス路線沿線等の住宅地の圏域である。名古屋市、豊田市
双方のベットタウンの性格を持ち、需要者は市内在住者のほか周辺市町からの転入者も多い。個人間の売買もある程度
みられるが、不動産業者による分譲が主体で、小区画に分割しての販売も波及しつつある。取引の中心となる価格帯は
土地のみの総額で2,500万円前後、3000万円を超えると赤池等のエリアもしくは特定の需要者に限定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の形状、規模等からみて経済合理的な賃貸住宅の建築の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。近
隣地域は戸建住宅の多い住環境の良好な地域であるが、比準価格は、同じ香久山地区の住環境の類似する地域内で生起
した実際の取引価格を判定根拠とするもので、居住の利便性及び快適性を指標とする市場参加者の価値判断に立脚し、
実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[107.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融環境の変化と新型コロナウイルス感染症
は、地価の二極化をさらに促進し、赤池等人
気地区とそれ以外における需給の差異が顕著
になっている。

熟成した閑静な住宅地域で特段の変動要因は
ないが、新興の住宅地域等と比較し選好性が
劣るなか、特に総額としてみた地価に天井感
がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進03
41
-1
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 東25m市道、
西6m、二方路




1住居

(70,200)
b A日進03
43
-6
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
c A日進02
35
-518
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A日進03
42
-21
日進市

更地


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A日進02
33
-508
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,064  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

131,002 
100
[ 100.8]

129,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

139,000 
b (            
160,544  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

149,591 
100
[ 100.0]

149,591 

160,000 
c (            
138,066  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,685 
100
[ 100.0]

136,685 

146,000 
d (            
144,665  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

137,494 
100
[ 100.0]

137,494 

147,000 
e (            
162,821  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

151,104 
100
[ 100.0]

151,104 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



日進 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の形状・敷地規模等から、経済合理的な賃貸事業を可能とするような共同住宅の建築の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
日進 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -8 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 西村 研二 印  TEL.
鑑定評価額 30,900,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市香久山2丁目2118番
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

4.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
株山特定土地区画整理事業(
H5年換地処分)


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

4.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
面的開発がなされた区画整然とした戸建住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。新型
コロナ感染症の地価への悪影響が弱まっており、地価水準は概ね横ばいになるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市東部及び日進市・長久手市・東郷町にあって、鉄道駅から概ね徒歩圏にある住宅地の存する圏域
と判断した。主となる需要者は名古屋市または西三河地域に勤務する一次取得者である。日進市は国内有数の人口増加
地域であって、新型コロナ感染症の影響下にあっても住宅地需要は堅調である。戸建住宅の需要の中心となる面積は1
30~160㎡程度、中心価格帯は土地のみで2500万円程度、新築戸建て分譲で4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では合理的な賃貸建物を想定し得ないため、収益還元法は適用しなかった。鑑定評価方式として取引事例比較法の
みを適用し比準価格を試算した。比準価格は実際の成約事例を基礎とした実証的な価格である。比準の各過程に誤りは
無く、得られた比準価格の規範性は高い。また、比準の過程は需要者の価格決定プロセスに類似しており説得力も高い
。本件では比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[107.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響により一時期不動産
売買が停滞したが、現在はそれも解消されつ
つあって、住宅地需要は概ね堅調である。


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進02
35
-518
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A日進03
42
-21
日進市

更地


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A日進03
41
-2
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 東25m市道、
西6m、二方路




1住居

(70,200)
d A日進03
43
-6
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,066  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,685 
100
[  98.0]

139,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

149,000 
b (            
144,665  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

137,494 
100
[  98.0]

140,300 

150,000 
c (            
152,237  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,507 
100
[ 105.0]

140,483 

150,000 
d (            
160,544  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

149,591 
100
[ 100.0]

149,591 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



日進 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模・形状により、経済合理性のある賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ