別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岩倉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩倉 -3 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 山本 高大 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩倉市東町東市場屋敷351番2
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 岩倉

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道 
交通

施設
岩倉駅北東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心としてアパート等も見られる。地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状のまま推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、岩倉市、北名古屋市、江南市、小牧市の住宅地域である。主な需要者は名古屋市のベットタウン
としての性格を有することから名古屋へ通勤するサラリーマン所得者層の他、周辺地域の居住者などの地縁性を有する
個人も見られる。居住環境、利便性等が比較的良好であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により地価は下落
に転じた。需要の中心となる価格帯は土地は総額で1500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、主に一般住宅を中心とする住宅地域で、自用目的での取引がなされることが多く、収益性より居住の快適
性を指向する地域的特性を有している。また、画地規模が小さく経済合理性に合う賃貸建物の想定が困難であるため収
益還元法は適用しなかった。したがって、最近の不動産市場での動向を反映して求められ実証的な価格である比準価格
を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩倉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[106.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
99,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により経済
情勢は停滞している。一部で持ち直しの動き
も見られるものの依然として先行きは不透明
である。

農家住宅の混在する旧来からの住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩倉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岩倉03
32
-18
岩倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A岩倉03
32
-35
岩倉市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A岩倉03
32
-26
岩倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d B岩倉02
09
-505
岩倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.8m市道、
東3.8m、角地




1住居

(60,200)
e B岩倉02
09
-512
岩倉市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,014  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

96,863 
100
[  99.0]

97,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,800 
b (            
119,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

112,914 
100
[ 118.8]

95,045 

95,000 
c (            
120,976  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,892 
100
[ 116.1]

101,543 

102,000 
d (            
95,892  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,884 
100
[  90.0]

103,204 

103,000 
e (            
77,966  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

80,402 
100
[  79.1]

101,646 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.5 環境     -22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



岩倉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営可能となる賃貸住宅を建てることが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岩倉 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩倉 -3 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 99,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩倉市東町東市場屋敷351番2
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 岩倉

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道 
交通

施設
岩倉駅北東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩倉駅から徒歩圏内にあり交通利便性の良い居住環境も良好な住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく当
面は現状維持で推移するものと予測する。地価についてはコロナ収束が見通せず中長期予測は困難である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は同市及び周辺市内の駅徒歩圏の戸建住宅地域と把握しうる。主な需要者は名鉄犬山線等を利用して名古屋
市方面へ通勤する勤労者層が中心と推定する。昨年は新型コロナ感染症の不動産市場への負の影響が懸念されたが、地
価変動率及び取引件数等から住宅地取引への影響は想定を下回ったと推察しうる。同市内の住宅地への需要じたいは底
堅く、取引の中心となる価格帯は、土地は総額で1,500万円~2,500万円程度を水準の目安としうる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と価格牽連性の認められる地域内に生じた取引事例の中から抽出した土地価格に対して、各種
補修正及び価格形成要因の比較を行い適切に試算されたもので、実証的である。一方、本地点の属する近隣地域は、戸
建住宅用地が需要の中心で、収益性よりも快適性等がより重視されるため、収益価格の試算は断念した。よって現実市
場における交換価値を適切に反映している比準価格を標準に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩倉 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        143,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[106.0]
100
[131.6]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年中までの市場は堅調であったが、昨
年からの新型コロナウィルス感染症の影響で
一転して不透明な状態となった。


最寄駅から徒歩圏内にあり、昨年以降から地
域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +40.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岩倉 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岩倉03
32
-23
岩倉市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.4m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b A岩倉03
32
-43
岩倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c B岩倉02
09
-511
岩倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d A岩倉03
32
-30
岩倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

98,782 
100
[ 102.9]

95,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,000 
b (            
138,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 137.8]

99,621 
100
[ 103.8]

95,974 

96,000 
c (            
106,061  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

99,657 
100
[  94.6]

105,346 

105,000 
d (            
105,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.6]

89,531 
100
[  89.4]

100,147 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,400 円/㎡]  



岩倉 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも快適性がより重視される地域であり、戸建住宅等が需要の中心であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ