別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
知多 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-4 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 島田 雅明 印  TEL.
鑑定評価額 192,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字浦浜1番52
②地積
 (㎡)
5,001  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)
台形
1:1
工場

中規模工場、倉庫が
増えつつある内陸型
工業団地
南西14m市道 水道 寺本

970m
(2)



①範囲 東   225 m、西   260 m、南   335 m、北   104 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m市道 交通

施設
寺本駅北西方

970m
法令

規制
「調区」 
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部に近い内陸型中小工場団地で、今後は残る未稼働一区画の解消が課題となるものと予測する。新型コロナ
ウイルス感染症(以下感染症)の影響による需要減退を受けて、地価水準は感染症如何乍下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島のほか名古屋市南部及びその周辺市町並びに西三河に亘る工業地域である。需要者の属性は製造
・物流関連の中小地場企業が中心となる。市場の需給動向は、工業団地開発が2件進捗中そして対象標準地を含む工業
団地内で懸案であった未稼働2区画の内1区画が稼働等から、やや持直しつつあったが、感染症の影響により弱い動き
に転じ、やや低迷状況に陥っている。取引の中心は、取引される規模や価格帯が様々で容易に見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用かつ事業経営目的の取引が中心の同一需給圏内の類似地域から信頼性ある取引事例を収集できた。対象標準地
に対応した比較的規模の大きな賃貸による工場経営が皆無につき、賃貸事例を見い出せず賃料水準が把握できないため
、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。以上から、取引価格の水準が価格決定の指標となっていることを勘案
の上、比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
増加の動きの自動車関連の生産、弱い動きの
雇用情勢、持直す輸出、減益見込の企業収益
等を背景に内陸型工業地市場は感染症の影響
による腰折れ。

工場を中心に物流施設等も見られる内陸型中
小工場地域で、新規に2団地が開発されてい
る。需給動向は感染症の影響により弱い動き
に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -3.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A武豊02
10
-515
知多郡武豊町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
東4m、二方路




準工

(60,200)
b A西尾03
21
-7
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 南西10m市道、
南東4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c A港022

-569
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




工業

(70,200)
d A港032

-4
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
長方形 北西14.4m市
道、南西5m、
角地



工業

(70,200)
e A東海02
13
-579
東海市

建付


  
(           ) 
台形 西10m市道、
南14m、角地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      38,476
54,966  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,196 
100
[ 140.5]

38,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,600 
b (            
30,200  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  77.6]

38,334 
100
[ 104.3]

36,754 

36,800 
c (            
31,250  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,969 
100
[  73.7]

42,020 

42,000 
d (            
64,765  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,924 
100
[ 163.8]

38,415 

38,400 
e (            
42,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,203 
100
[ 108.3]

38,969 

39,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +23.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +61.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,400 円/㎡]  



知多 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められないので原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地に対応した比較的規模の大きな賃貸による工場経営が見られないことから、賃貸事例を見い出すこと
ができず、賃料水準を把握することができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
知多 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-4 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩 印  TEL.
鑑定評価額 193,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字浦浜1番52
②地積
 (㎡)
5,001  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)
台形
1:1
工場

中規模工場、倉庫が
増えつつある内陸型
工業団地
南西14m市道 水道 寺本

970m
(2)



①範囲 東   225 m、西   260 m、南   335 m、北   104 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
浦浜地区計画により、建築物
等の用途の制限、容積率等が
規定されている。


14m市道 交通

施設
寺本駅北西方

970m
法令

規制
「調区」 
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の土地利用状況を維持するものと予測する。新型コロナの影響を受けているが、まとまった規模の工
業地の需要は底堅い。地価水準は、感染動向によるが、横這いもしくは下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、知多市を始めとして、周辺市町の工業地域。需要者の中心は、事業所用地の取得を目的とする、中小の
製造・物流関連企業等が想定される。新型コロナの影響は製造業等にも出ているが、県下においては物流関連業が好調
さを維持しており、また自動車産業がいち早く回復傾向にあるため、知多市の工業地にも一定の需要が見られる。市場
の中心価格帯は、需要者の属性、業態、用途等によって規模が大きく異なるため、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、取引市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例を広域的な見地から、知多半島の市町まで範囲
を広げて収集しており、規範性の高い価格が求められたものと判断される。収益価格は、類似地域等において、代替関
係が認められる賃貸事例の収集が困難であるため、試算しなかった。本件では、取引価格の水準が、価格の規範となっ
ている地域性を鑑み、比準価格を採用し、工業地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市の不動産市場は、新型コロナの影響に
より弱含んでおり、持ち直しの動きが鈍いこ
とから、依然として厳しい状況にある。


土地利用に目立った動きはなく、ここ1年間
において、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -3.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海02
13
-579
東海市

建付


  
(           ) 
台形 西10m市道、
南14m、角地




工専

(60,200)
b A常滑02
17
-524
常滑市

底地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
北西8m、南4m、
東4m、四方路



準工

(60,200)
c A半田03
11
-17
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南25m県道、
西12m、角地




工業
特別用途地区
(70,200)
d A半田03
11
-51
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北31m国道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,203 
100
[ 107.3]

39,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (      18,500
37,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

47,339 
100
[ 125.5]

37,720 

37,700 
c (            
44,665  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,155 
100
[ 135.1]

31,203 

31,200 
d (            
42,618  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,234 
100
[ 134.4]

31,424 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +26.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



知多 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の類似地域等において、代替関係が認められる賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ