別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
知多 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-3 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 齋藤 登 印  TEL.
鑑定評価額 8,910,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市北浜町25番3外
②地積
 (㎡)
377,379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(70,200)
不整形
1:1.2
工場

製油所等の大規模工
場が存する臨海工業
地域
南東20m市道 水道 古見

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西   400 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   500.0 m、奥行 約   700.0 m、規模     350,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道 交通

施設
古見駅北西方

250m
法令

規制
工専
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。新型コロナウイルス感
染症の影響により景気の先行きは不透明であり、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、愛知県内全域の臨海工業地域である。主たる需要者は、製造業やエネルギー関連の資本力を有する大手
企業である。当該地域は、臨海特有の水害リスクを有するものの、交通利便性に優れるため、宅地の需給関係は安定し
ていたが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から、工業地需要は減退した。市場の中心価格帯は、取引
規模が一様でないなめ把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は大規模工場を中心とする臨海工業地域であり、自用目的の工場用途が取引の中心で、本件では類似性の高い
複数の取引事例から規範性ある比準価格が得られた。一方、大規模工場は規模、構造、設備等について個別性が強いた
め建物に関する賃貸市場は成熟しておらず、賃料水準の把握が困難であるため、収益価格の試算はしなかった。従って
、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-8                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[147.3]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、地
域経済が悪化したため、宅地需要の減退が見
られた。


地域要因に特段の変化はないが、景気悪化の
影響で、地価は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -10.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡03
30
-7
蒲郡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東29.4m市
道、中間画地




工専

(60,200)
b A西尾30
30
-545
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
西13m、
二方路



工専

(60,200)
c A東海02
13
-579
東海市

建付


  
(           ) 
台形 西10m市道、
南14m、角地




工専

(60,200)
d A豊川02
02
-517
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
北10.9m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
e A豊川02
28
-14
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
南14.5m、
角地



工専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,547  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,494 
100
[  79.4]

22,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,625 
100
[ 101.2]

24,333 

24,300 
c (            
42,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,203 
100
[ 125.6]

33,601 

33,600 
d (            
28,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,039 
100
[  97.0]

28,906 

28,900 
e (            
24,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

23,570 
100
[  95.9]

24,578 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -11.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -9.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



知多 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海工業地域の大規模工場地の標準地で、賃貸市場が成熟しておらず規範性ある賃貸事例の収集が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
知多 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 9-3 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 8,910,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市北浜町25番3外
②地積
 (㎡)
377,379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(70,200)
不整形
1:1.2
工場

製油所等の大規模工
場が存する臨海工業
地域
南東20m市道 水道 古見

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西   400 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   500.0 m、奥行 約   700.0 m、規模     350,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道 交通

施設
古見駅北西方

250m
法令

規制
工専
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場が集積する工業地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと見込まれる。土地取引は
あまり見られないが、新型コロナの影響も受け、地価水準は下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内の臨海型工業地域。主たる需要者は製造業を営む大企業やエネルギー関連の大手法人が想定され
る。近隣地域は既に大企業の立地する状況にあり、未利用地が少なく土地取引自体も少ない状況にある。昨今の経済情
勢で景気回復傾向は見られるものの、震災等の影響で臨海部の工業地に対する需要は停滞している。取引に際しては個
別事情が介在することが多く価格帯の把握は困難であるが、概ね2~3万円/㎡程度であるものと推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は臨海部の大規模工場地であるため、賃貸を想定することは困難であり、収益価格は試算しなかった。比準
価格は現実の取引事例に基づいたもので、実証的で説得力に富む価格である。自用目的以外での取引は皆無であり、典
型的需要者は市場実勢を重視して行動すると考えられることから、比準価格に高い説得力が認められる。したがって、
規範性の高い比準価格を採用し、更に代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-8                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[148.2]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市の工業地は改善に向かっており、臨海
部工業地においても需給関係は均衡していた
が、令和2年に入り新型コロナの影響が見ら
れる。

臨海型の大規模工業地として熟成度が高く、
特記すべき地域要因の変動はない。地価は新
型コロナの影響により、下落傾向となってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -10.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾02
25
-37
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東15m県道、
北東12m、
北4m、
南西5.9m、
四方路

「調区」 

(70,200)
b A豊川02
28
-14
豊川市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
南14.5m、
角地



工専

(70,200)
c A西尾03
25
-19
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
北西4.5m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,150)
d A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,808  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  69.4]

26,694 
100
[ 124.3]

21,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
24,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

23,570 
100
[  95.1]

24,784 

24,800 
c (            
30,200  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,747 
100
[ 121.1]

24,564 

24,600 
d (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,861 
100
[ 115.5]

22,390 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -32.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -11.0 環境     +68.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -12.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



知多 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため、原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場敷地の標準地であり、賃貸を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ