別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大府 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大府 -14 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大府市横根町羽根山345番
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 大府

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
大府駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域であり、地域に変化は無く、当面は現状の地域性を維持すると思われる。区画整理地の
需要は総じて高いものの、地価は新型コロナの影響を受け様子見の横ばいにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大府市内の住宅地域一円である。需要者は市内在住の個人を中心に、隣接市町からの転入者も見られる。
近隣地域は区画整理済みの新興住宅地域であり、高台にあって良好な居住環境を形成している。需要は高く、周囲に散
見される空地は、売りに出れば早期に買い手が付くことが想定される。市場の中心価格帯は更地で2,000万円前後
、新築戸建で4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整理済みの新興住宅地域であり、戸建住宅としての自己利用が一般的である。取引指標としては他の取
引価格との比較の観点、すなわち比準価格が重視される。一方、戸建住宅地において収益性の観点は稀薄であり、また
画地規模が小さく経済合理的な賃貸建物の想定が困難であることから、収益還元法は非適用とした。規範性の高い比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[127.1]
[100.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大府市の人口増加率は高く、住宅地需要は旺
盛であり、依然として供給不足の状況にある
。令和2年に入り新型コロナの影響が見られ
る。

地域要因に特段の変化はないが、区画整然と
した住宅地域であり、需要は高いものの、地
価は新型コロナの影響を受け、様子見の状態
となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +31.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大府 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A大府03
04
-35
大府市

建付


  
(           ) 
不整形 南西9.2m県道
、中間画地




1住居

(70,200)
b A大府02
16
-529
大府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西6m、北3m、
三方路



工業

(70,200)
c A大府02
04
-515
大府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
d A大府02
16
-504
大府市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
e A大府02
16
-508
大府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,541  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

112,615 
100
[  91.9]

122,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
141,059  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

121,763 
100
[  94.9]

128,307 

128,000 
c (            
134,611  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

128,329 
100
[ 102.9]

124,712 

125,000 
d (            
137,696  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

130,661 
100
[  94.1]

138,853 

139,000 
e (            
133,599  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,267 
100
[  87.3]

153,800 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



大府 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地において収益性の観点は稀薄であり、また画地規模が小さく経済合理的な賃貸建物の想定が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大府 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大府 -14 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 齋藤 登 印  TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大府市横根町羽根山345番
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 大府

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大府駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はなく、今後も現状維持で推移すると予測する。新型コロナウイルス感染症の影響により
景気の先行きは不透明であるが、宅地の需給関係は回復傾向で、今後の地価は横這いか上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大府市内一円の住宅地域である。主たる需要者は、大府市内の居住者を中心に、周辺市町の居住者も含ま
れる。当該地域は、区画整理済みの新興住宅地域であり、良好な住環境を背景に住宅地需要は堅調であったが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による景気悪化から宅地需要は一時減退した。市場の中心価格帯は、土地で2,000万円
程度、新築戸建住宅で4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅を中心とする新興住宅地域であり、居住の快適性が重視され自用目的の取引が中心である。
対象標準地は画地条件により収益建物の想定が現実的ではないため収益価格を試算しない一方、類似性の高い複数の取
引事例から規範性ある比準価格が求められた。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡
、単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大府 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[126.1]
[100.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響により、地域経済は
一時停滞し宅地需要も減退したが、慢性的な
宅地供給不足もあり、地価は比較的落ち着い
ている。

地域要因に特段の変化はない。景気の悪化は
あるが人気の住宅地であり、地価は横這いで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +30.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大府 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A大府02
03
-505
大府市

建付


  
(           ) 
不整形 東10.5m県道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A大府02
03
-510
大府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北16.5m、
二方路



準住居

(60,200)
c A大府02
16
-504
大府市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
d A大府03
12
-3
大府市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東3.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,925  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

119,773 
100
[  94.7]

126,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
97,965  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

130,228 
100
[  99.9]

130,358 

130,000 
c (            
137,696  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

130,661 
100
[  99.0]

131,981 

132,000 
d (            
103,184  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

121,757 
100
[  94.1]

129,391 

129,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



大府 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ