別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小牧 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -23 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市応時3丁目137番外
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パート等も見られる
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 小牧口

650m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道 
交通

施設
小牧口駅東方

650m
法令

規制
1住居
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
同市中心市街地圏に含まれる戸建住宅を主とする住宅地域で当面は現状を維持するものと予測しうる。地価につ
いてはコロナ収束が見通せず中長期予測は困難である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小牧市中心市街地圏の低層住宅地域と判断される。当該地域の物件供給数は、需要に比して、やや少なめ
で需給状況は市内でも比較的タイトである。主な最終需要者は名古屋市方面や周辺市町への通勤者である、戸建住宅建
築希望者等であると推定する。昨年は新型コロナ感染症の市場への負の影響が懸念されたが、住宅地取引への波及は想
定よりも下回った。土地取引の中心価格帯は総額約1,000万円台後半を下値圏とする水準と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と価格牽連性の認められる地域内に生じた取引等に基づく事例の中から抽出した土地価格に対
して、各種補修正及び価格形成要因の比較を行い適切に試算されたもので、実証的である。一方、本地点の属する近隣
地域は、戸建住宅用地が需要の中心で、収益性よりも快適性等がより重視されるため、収益価格の試算は断念した。よ
って現実市場における交換価値を適切に反映している比準価格を標準に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小牧 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.1
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[ 99.9]
100
[125.6]
[100.0]
100
89,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年中まで市場は堅調であったが昨年か
らの新型コロナウィルス感染症の影響で一転
して不透明な状態となり住宅地需要も分岐点
に立ちつつある。

市中心部市街地にも近い中規模住宅を主とす
る地域である。昨年と比較して変動要因は特
にない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧02
18
-502
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
b A小牧02
13
-559
小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
c A小牧03
13
-1
小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d A小牧03
13
-11
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
e A小牧02
13
-555
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東17m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,174  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

92,500 
100
[  99.0]

93,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,400 
b (            
150,922  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.0]

115,397 
100
[ 133.2]

86,634 

86,600 
c (            
86,479  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

85,363 
100
[  93.5]

91,297 

91,300 
d (            
173,230  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 143.1]

120,813 
100
[ 128.0]

94,385 

94,400 
e (            
155,116  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 145.9]

104,509 
100
[ 124.1]

84,214 

84,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +35.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



小牧 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも快適性がより重視される地域であり、戸建住宅等が需要の中心であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小牧 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -23 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 本郷 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 90,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市応時3丁目137番外
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パート等も見られる
住宅地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 小牧口

650m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道 
交通

施設
小牧口駅東方

650m
法令

規制
1住居
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、当面は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は小牧市内の概ね名鉄小牧線沿線周辺の住宅地域である。街路条件がやや劣るものの最寄り駅に近い
立地条件の優位性もあり地価は安定的に推移していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により需要は弱含みとなっ
ている。需要の中心は土地総額で15~20百万円程度、新築戸建で25~30百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は複数の代替競争関係にある事例を採用し、取引市場の実態を総合的に勘案して試算したものであり、現下の
不動産市場を十分反映したものである。収益価格は対象標準地の形状、規模等から賃貸想定が合理的でないので適用し
ない。本件では、比準価格を基に、代表標準地からの検討を行い、さらに現下の住宅地の需給動向及び地価の推移・動
向を勘案し、前年標準地価格を考量のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小牧 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.1
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[ 99.9]
100
[125.2]
[100.0]
100
89,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が不動産市
況に波及し、地価動向の先行きは不透明な状
況となっている。


市中心部へのアプローチが良好な利便性の高
い住宅地域として地価は安定していたが新型
コロナウイルス感染症の影響を受け地価は弱
含みである。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧02
18
-502
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
b A小牧03
13
-1
小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c A小牧02
13
-550
小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(70,180)
d A小牧03
13
-37
小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,174  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

92,500 
100
[  97.5]

94,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,900 
b (            
86,479  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

81,094 
100
[  90.2]

89,905 

89,900 
c (            
137,795  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

114,370 
100
[ 124.8]

91,643 

91,600 
d (            
86,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,384 
100
[ 102.8]

84,031 

84,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,200 円/㎡]  



小牧 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭くかつ面積も小さいため、経済合理性が認められる賃貸住宅の建築が不可能である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ