別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月11日 提出
小牧 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -1 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 辻 憲作 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市大字池之内字中赤堀601番2外
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西4.5m私道、背面道 水道、下水 味岡

3.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m私道
交通

施設
味岡駅東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の住宅地域であり、特段の地域要因の変動も認められないことから、当面は現状のまま推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                 0.0
二方路               +2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小牧市及び隣接市町の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は近隣地域及び周辺地域に地縁
性を有する個人等である。当該地域は小牧市郊外において利便性がやや劣る市街化調整区域内の住宅地域であり、需給
は従来から安定的であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減退がみられる。市場における中心価格
帯は土地は1000~1500万円程度、新築戸建住宅は2500~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小牧市郊外の市街化調整区域内の住宅地域であり、自己利用目的の取引が中心である。なお、公法上の規制
等の観点から建物の賃貸を想定することが合理的ではないことから、収益還元法は非適用とした。したがって、不動産
市場の実態を反映した比準価格を採用し、一般的要因の影響及び代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[ 97.0]
100
[115.6]
[ 98.9]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により不動
産市場では先行き不透明感が高まっており、
今後の不動産市況の動向に注視が必要である


市街化調整区域内の住宅地域であり地域要因
の変動は見られないが、新型コロナウイルス
感染症の影響による需要減退から地価は下落
に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧02
27
-518
小牧市

更地


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
南東3m、角地




「調区」 

(60,200)
b A犬山02
22
-582
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東4.5m、角地




「調区」 

(60,200)
c A犬山03
22
-23
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A江南03
01
-11
江南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




「調区」 

(60,200)
e A江南03
33
-11
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,885  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

39,082 
100
[  93.1]

41,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.9]
     100

41,500 
b (            
58,124  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

54,289 
100
[ 128.8]

42,150 

41,700 
c (            
34,656  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

35,478 
100
[  85.1]

41,690 

41,200 
d (            
43,660  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

42,968 
100
[ 102.0]

42,125 

41,700 
e (            
48,116  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

45,245 
100
[ 108.1]

41,855 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     -22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



小牧 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小牧市郊外の市街化調整区域であり、公法上の規制等の観点からも賃貸経営を想定することが合理的でないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小牧 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -1 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 大矢知 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市大字池之内字中赤堀601番2外
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西4.5m私道、背面道 水道、下水 味岡

3.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m私道
交通

施設
味岡駅東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。今後の地価の動向
は横ばいからやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                 0.0
二方路               +2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小牧市及び隣接市町の市街化調整区域内の住宅地域。需要者は近隣地域及び周辺地域に地縁を有する個人
を中心とし、圏外からの転入者は少ない。近隣地域は郊外の利便性がやや劣る市街化調整区域内の住宅地域で、需要は
弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は土地は1000~1500万円程度、新築戸建住宅は2500~3
500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。標準地は賃貸市場が未成
熟であり共同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心
であり、取引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地
との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[ 97.0]
100
[115.6]
[ 98.9]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小牧市の人口は概ね横ばいで推移している。
新型コロナウイルス感染症による地域経済へ
の影響は地域により異なっている。


市街化調整区域に存する一般住宅が多い地域
であり、地域要因に特段の変動は見られず、
需要は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧02
27
-518
小牧市

更地


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
南東3m、角地




「調区」 

(60,200)
b A小牧02
27
-546
小牧市

更地


  
(           ) 
不整形 南東12.5m市
道、
南西5.8m、
角地


「調区」 

(60,200)
c A小牧02
27
-531
小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A小牧02
27
-538
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,885  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

39,082 
100
[  91.1]

42,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.9]
     100

42,400 
b (            
36,503  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

42,437 
100
[ 102.7]

41,321 

40,900 
c (            
61,728  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,358 
100
[ 146.3]

41,940 

41,500 
d (            
39,981  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

39,781 
100
[  95.0]

41,875 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



小牧 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成な地域であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ