別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
江南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -6 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 眞下 弘 印  TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市大間町新町85番4外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 江南

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
江南駅西方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も中規模住宅が主体の住宅地域として維持するものと予測する。新型コ
ロナウイルス感染症拡大が影響し、地価の先行きは見通せない状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は江南市及び周辺市町の住宅地域が圏域である。主な需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層
である。新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に土地取引の停滞が見られた。中規模住宅が主体で最寄駅への
接近性が劣り需要は弱く、地価はやや弱含みである。需要の中心価格帯は、180㎡程度の土地で1,500万円前後
、新築戸建住宅は3,000万円前後と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は戸建住宅が主体の最寄駅へ距離を要する地域である。土地価格に見合う賃料水準が形成されおらず、
収益価格を算定することは現実的ではないため収益還元法は適用しなかった。したがって、市場の実態を反映した取引
事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討を行い、市場価格動向等を総合的に勘案し鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[106.0]
100
[119.2]
[106.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経
済活動の縮小が不動産需要に影響を与えてい
る。


中規模住宅が主体の住宅地である。地域要因
に特段の変動は見当たらない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南02
10
-534
江南市

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A江南02
01
-502
江南市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
南東3m、角地




1住居

(60,200)
c A江南02
10
-545
江南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専

(60,200)
d A江南03
01
-18
江南市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
e A江南02
10
-542
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,519  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

84,634 
100
[ 105.6]

80,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

85,000 
b (            
75,691  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

75,844 
100
[  97.0]

78,190 

82,900 
c (            
85,157  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,615 
100
[ 107.0]

75,341 

79,900 
d (            
64,484  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

71,291 
100
[  94.6]

75,360 

79,900 
e (            
83,220  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

78,038 
100
[  96.5]

80,868 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,600 円/㎡]  



江南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、最寄駅から遠く事業収支の観点から採算性に見合った共同住宅の想定は困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
江南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -6 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 加藤 恭一 印  TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市大間町新町85番4外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 江南

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
江南駅西方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域に変化をもたらす要因は特になく、当面は現状の地域環境を維持、又、地価は安定的に推移していたが、新
型コロナウイルス感染症の広がりや収束が今後の地価動向を左右するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、江南市を中心に隣接する一宮市、扶桑町等の一部を含む住宅地域一円と判定する。主な需要者は、江南
市在住又は江南市に地縁性を有する個人である。一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として安定的に推移しており、市場の需
給動向に大きな変化は見られない。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1500万円から1800万円程度、新築
戸建住宅で3000万円から3500万円程度が標準的と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的での一般住宅地の取引が中心で、快適性を重視する需要者意識に照らせば市場性を反映した比準
価格は重視する必要がある。一方、収益還元法は、一般住宅が建ち並ぶ地域環境より、収益性が顕在化する賃貸共同住
宅を対象標準地上に想定することは現実的でないと判断した為、非適用とした。よって本件は、比準価格を標準に代表
標準地との比較より得た対象標準地の規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[106.0]
100
[118.2]
[106.0]
100
82,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルス感染症により
厳しい状況にあるとしつつも、経済活動が徐
々に再開する中で、持ち直し又は持ち直しの
動きが見られる。

江南駅までの距離、地域環境等、市内の平均
的な住宅地域であり、価格に影響を及ぼすよ
うな地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南02
10
-545
江南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専

(60,200)
b A江南03
33
-12
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A江南03
01
-21
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d A江南03
33
-26
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,157  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,615 
100
[ 102.0]

79,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

83,800 
b (            
86,977  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

70,775 
100
[  99.5]

71,131 

75,400 
c (            
76,677  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

73,433 
100
[  91.7]

80,080 

84,900 
d (            
81,247  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,085 
100
[  96.9]

83,679 

88,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,800 円/㎡]  



江南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ地域環境より、収益性が顕在化する賃貸共同住宅を対象標準地上に想定することは現実的で
ないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ