別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西尾 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -40 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 二村 茂樹 印  TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市鳥羽町未新田67番1
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が多い新興
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 三河鳥羽

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
三河鳥羽駅南方

450m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市東南部に位置する鳥羽町は人口減少・高齢化や海岸部近くに位置するため、新型コロナウイルス感染症の影響
のみならず、津波災害等の震災リスク回避から宅地需要が弱く、今後とも下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西尾市内及び旧幡豆郡を中心とする市街化区域内の住宅地域全域。需要者の中心は、地縁者層が大半で
ある。近隣地域及び周辺は既存の住宅地域で、地縁的選好性が強く働く特徴があり、さらに震災以降は水害リスクを回
避した土地選好の変化から実質的な需要、土地価格は継続的に弱含みである。取引の中心となる土地価格帯は600万
~1000万円前後で、最近の土地及び戸建取引件数は減少傾向の推移であると予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は、地縁者等の居住を意識した自己利用が主である。比準価格はこの市場実態が反映されたもので実
証性を有する。一方、収益価格に関しては、賃貸需要も乏しく、経済的合理性の観点から、賃貸住宅の想定は実現性が
低いため断念した。従って、比準価格は住宅用途の取引実勢が反映され、一般的な土地取得者の行動原理に即して最も
説得力があると判断され、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[101.0]
100
[110.2]
[101.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により、自動車関
連産業、サービス業等の落ち込みがあり、不
透明感から住宅地動向は弱含みの傾向が強く
なってきている。

海岸部を埋め立てた住宅地域であり、震災リ
スクから土地の需給は比較的弱く、地価は下
落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾03
22
-41
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b A西尾03
30
-3
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西5m、角地




1住居

(60,200)
c A西尾03
21
-12
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、南西5m、
角地



1低専

(60,100)
d A西尾03
30
-12
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e A西尾02
22
-525
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,465  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,635 
100
[  99.8]

35,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,100 
b (            
38,660  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

35,901 
100
[  97.9]

36,671 

37,000 
c (            
38,923  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,585 
100
[  97.8]

36,385 

36,700 
d (            
31,351  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,707 
100
[  82.5]

36,008 

36,400 
e (            
30,034  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,043 
100
[  82.8]

35,076 

35,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



西尾 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要が乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西尾 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -40 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 西尾 綾香 印  TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市鳥羽町未新田67番1
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が多い新興
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 三河鳥羽

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
三河鳥羽駅南方

450m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
西尾市沿岸部に存する住宅地域であり、地域要因の格別の変動はなく、当面は現状のまま推移するものと予測さ
れる。需要は乏しく、地価は下落傾向が継続すると予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西尾市内の、旧幡豆郡を中心とする住宅地域である。旧幡豆郡においては地縁者以外による住宅需要は乏
しく、圏外からの転入者は少ない。地場産業は衰退しており、人口減少、高齢化の進行が顕著であることに加え、近隣
地域は沿岸部であり、災害リスクを懸念する市場動向から今後も地価の下落は継続していくものと推移される。新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあり、下落傾向に拍車がかかっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例はいずれも旧幡豆郡の住宅地域に存するものであり、実証性の高い比準価格を求めることができた。
近隣地域では、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟なため求めることができなかった。主たる需要者は市場性に着目
して意思決定を行うものと考えられるため、比準価格を採用し、不動産業者へのヒアリング等を参考に、代表標準地と
の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[101.0]
100
[109.3]
[101.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
沿岸部・旧幡豆郡は災害リスク、人口減少等
の影響から地価は継続した下落傾向にある。
新型コロナウイルス感染症の影響に下落傾向
が強まっている。

西尾市沿岸部に存する住宅地である。地域要
因の変動はないが、沿岸部は災害リスクへの
懸念から、需要が乏しく、地価は継続した下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾03
30
-19
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b A西尾03
25
-21
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
北4m、二方路




1低専

(60,100)
c A西尾03
21
-19
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d A西尾03
21
-27
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,057  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,752 
100
[ 121.7]

37,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,000 
b (            
38,961  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

34,816 
100
[ 102.7]

33,901 

34,200 
c (            
36,496  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

37,927 
100
[ 102.0]

37,183 

37,600 
d (            
37,152  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,768 
100
[  95.0]

37,651 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



西尾 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ