別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 9-2 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦 印  TEL.
鑑定評価額 2,690,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市北山崎町築地1番1外
②地積
 (㎡)
63,987  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3
工場

大規模工場のほか倉
庫等も見られる工業
地域
北西12m市道、南西側道 水道、ガス、下水 宇頭

1.4km
(2)



①範囲 東   380 m、西     0 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   140.0 m、奥行 約   380.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模工場地であり、対象標
準地そのものが近隣地域と捉
えられる。


12m市道 交通

施設
宇頭駅西方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域に変化を促す特段の要因は認められないことから、当面は現状を維持して推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西三河地区を中心とする工業地域である。需要者の中心は全国的規模で事業を展開する資本力のある法人
であり、主な業種は製造業である。震災後、大規模災害に対するリスク回避のため臨海部から内陸部へと需要の移行が
認められる。然しながら、近時の経済動向から新規需要は弱く、地価は慎重な動きにある。工業地は取引件数が少ない
上、取引された場合でも取引総額及び規模のばらつきが大きく、需要の中心となる価格帯は把握困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は大規模工場地であり、規模が大きく賃貸を想定することが現実的でないため収益還元法は適用せず比準価
格のみを試算したが、取引市場においては自用目的での取引が支配的であることにより、比準価格の説得力は高いと思
料される。よって、取引市場の実態を反映する大規模工場地等の実際の取引価格から求められた比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[102.7]
[ 99.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続きましたが、自動車産業を中心と
した地域経済には持ち直しの動きがみられる


地域に変化を促す特段の要因は認められない
。然しながら、工場用地の新規需要は弱く、
地価は下落傾向を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城03
28
-35
安城市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m未舗装市
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
b A安城02
28
-521
安城市

底地


  
(           ) 
不整形 西19.8m県道、
北西15m、
角地



「調区」 

(60,200)
c A刈谷03
29
-20
刈谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10m市道、
北西4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A刈谷03
26
-41
刈谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




工業
特別工業地区
(60,200)
e A刈谷02
26
-548
刈谷市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、中間画地




工業
特別工業地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

36,693 
100
[ 105.5]

34,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

34,400 
b (      28,504
57,008  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,428 
100
[ 161.4]

34,342 

34,000 
c (            
61,467  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

67,955 
100
[ 152.3]

44,619 

44,200 
d (            
71,087  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

71,087 
100
[ 148.7]

47,806 

47,300 
e (      62,608
62,608  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,669 
100
[ 141.6]

43,552 

43,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.0 環境     +13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +48.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +50.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +20.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



安城 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が大きく賃貸を想定することは現実的ではない。また、収益資料の収集は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 9-2 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 小田 賢治 印  TEL.
鑑定評価額 2,660,000,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市北山崎町築地1番1外
②地積
 (㎡)
63,987  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3
工場

大規模工場のほか倉
庫等も見られる工業
地域
北西12m市道、南西側道 水道、ガス、下水 宇頭

1.4km
(2)



①範囲 東   380 m、西     0 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   140.0 m、奥行 約   380.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
対象標準地を近隣地域と捉え
る。


12m市道  交通

施設
宇頭駅西方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場や倉庫が介在する工業地域である。昨年春からの新型コロナウイルスの影響で特に大規模工場用地の
取得は慎重であり、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大規模画地であるため、愛知県内を中心とし広域的なエリアにわたる工業地域と把握した。主たる需要
者は、製造業・物流業等を営む法人である。当地域への新規投資は必ずしも多くない状況といえるが、都市計画法上準
工業地域であるため用途多様性が充分見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症により設備投資はより慎重な姿勢
である。画地規模等によって取引総額は異なり、市場における中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り比準価格を得た。なお、規模が大きく賃貸を想定することは現実的ではなく、収益資料の収集も困難である
ことから収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例の中から特に画地規模に留
意して広域的に採用し試算しており、大規模画地の市場の実勢を反映し規範性は高い。以上より、代表標準地との検討
を踏まえ、更に新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、比準価格を以って鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[104.5]
[ 99.0]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しい状況にあるが、個人消費は持ち直し
つつあり不動産市場も一時の低迷から改善の
動きも見られる。

大工場が配置されているエリアである。新型
コロナウイルス感染症の影響で大工業地の市
場は停滞している。昨年下水が供給された。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城02
28
-559
安城市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
北西9.2m、
北東9.2m、
三方路


「調区」 
地区計画等
(60,200)
b A西尾03
25
-30
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南東30m県道、
北西8m、
北東7m、
南西5m、
四方路

「調区」 

(70,200)
c A西尾03
21
-7
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 南西10m市道、
南東4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A西尾30
30
-545
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
西13m、
二方路



工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,706 
100
[ 137.2]

42,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

41,600 
b (            
22,122  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

31,129 
100
[ 100.5]

30,974 

30,700 
c (            
30,200  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  77.6]

38,334 
100
[  92.3]

41,532 

41,100 
d (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,625 
100
[  62.2]

39,590 

39,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -30.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -36.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



安城 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が大きく賃貸を想定することは現実的ではない。また、収益賃料の収集は困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ