鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

安城 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ安城０２３１ -13	安城市		更地	（　）	不整形	南東6m市道、南西6m、角地		商業 (90,360)
b	Ａ安城０２３０ -530	安城市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ａ刈谷０２２９ -9	刈谷市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東16.1m市道、中間画地		２住居 (60,193)
d	Ａ知立０３３４ -3	知立市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	Ａ知立０３３４ -11	知立市		更地	（　）	不整形	西13.5m県道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 143,617	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	143,185	100 [ 65.5]	218,603	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	234,000
b	(　 ) 175,564	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,335	100 [ 66.9]	260,590		279,000
c	(　 ) 149,254	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	150,000	100 [ 66.8]	224,551		240,000
d	(　 ) 144,538	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	142,081	100 [ 62.9]	225,884		242,000
e	(　 ) 135,176	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	135,590	100 [ 60.5]	224,116		240,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 -0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -23.0
e	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 239,000 円／㎡]

安城 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	82,168,700	18,903,156	63,265,544	59,056,200	4,209,344	（　0.9315） 3,921,004	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	89,113,727 円　　　　（　 96,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安城 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	497.86	ＲＣ11	4,340.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	922 ㎡	22.5 m x 27.6 m	前面道路：県道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗と２階事務所はフロア貸し。３階以上共同住宅。駐車場タワー式４０台、平面式８台。実効容積率３９８％、容積緩和有り。

⑦有効率　 79.4 ％
の理由

同種・同規模建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗，立体駐車場	1,023.16	30.6	313.50	3,600	1,128,600	5.0	5,643,000
							1.0	1,128,600
2～ 2	事務所	414.96	75.5	313.50	2,700	846,450	5.0	4,232,250
							1.0	846,450
3～ 3	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,657	519,470	3.0	1,558,410
							1.0	519,470
4～ 6	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,657	519,470	3.0	1,558,410
							1.0	519,470
7～11	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,707	535,145	3.0	1,605,435
							1.0	535,145

計		4,340.62	79.4	3,448.50		6,728,655		24,136,065
								6,728,655

⑨年額支払賃料	6,728,655 円　×　12ヶ月　＝　 80,743,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,448.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 48 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,608,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	80,743,860 円　　×　　 6.5 ％＋　　　 4,608,000 円　　×　　 6.5 ％　＝　　 5,547,871 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	79,803,989 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,136,065 円　×　　 93.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,672 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,728,655 円　×　　 93.5 ％　　×　　　 0.3400　＝　 2,139,039 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	82,168,700 円　　　　（　 89,120 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ安城賃貸２３　　　　-15	1,387 ( 1,348)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 84.8]	100 [100.0]	1,722	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,708 円/㎡　月額支払賃料（　 1,657 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ安城賃貸２３　　　　-18	1,336 ( 1,298)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 83.0]	100 [100.0]	1,694
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

安城 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,515,000 円	903,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,560,556 円	85,351,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 811,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,210,600 円	903,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,903,156 円　（　　　　　　 20,502 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9315

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	903,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 4,340.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,056,200 円（　　　　　 64,052 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	82,168,700 円
②総費用	18,903,156 円
③純収益　①－②	63,265,544 円
④建物等に帰属する純収益	59,056,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,209,344 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,921,004 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,253 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,113,727 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
安城 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

安城 5-5

愛知県

愛知第８

氏名

不動産鑑定士　有賀　辰彦

印

TEL.

鑑定評価額

224,000,000 円

１㎡当たりの価格

243,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	185,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	安城市三河安城本町２丁目１番１外				②地積　(㎡)	922 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (100,400)
	台形 1:1.2	店舗兼事務所Ｓ5	新幹線駅前に店舗、事務所が建ち並ぶ商業地域	東23m県道、北側道	水道、ガス、下水	三河安城 320m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

店舗付高層共同住宅用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

まちづくり指導要綱区域に指
定されている。

街

路

２３ｍ県道

交通

施設

三河安城駅南西方

320m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

新幹線駅前に事務所ビル、店舗、ホテル等が建ち並ぶ商業地域で、当面は現状を維持して推移していくものと見
込まれる。

(3)最有効使用の判定

店舗付高層共同住宅用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +7.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 243,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 120,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は安城市、刈谷市等のＪＲ東海道本線及び名鉄名古屋本線の駅前を中心とした商業地域である。需要の中心
は、全国展開している大手企業及び地元有力企業が中心である。地域は新幹線駅前という稀少な立地条件にあることか
ら、安定的な需要が認められるが、近時の経済動向から地価は慎重な動きにある。取引の中心となる価格帯は、駅前商
業地の取引が少なく、また画地規模や需要者の業種等により価格にばらつきが大きいため、把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は駅至近に位置する商業地域で、商業ビルが立地している。然しながら、自用の店舗が多く商業事業者向け
の賃貸市場は未成熟であることから、元本に見合う賃料が徴収できていない。従って、結果的に収益価格は低位に試算
された。本件価格調整においては、取引市場の実態を反映する比準価格を重視して、収益価格を比較考量して代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　安城 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 156,000 円／㎡

[ 98.7]
100

100
[100.0]

100
[ 67.9]

[107.0]
100

243,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    245,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続きましたが、自動車産業を中心と
した地域経済には持ち直しの動きがみられる
。

安城市を代表する商業地の一つであり、落ち
着いた動きにはあるが、ホテル、店舗等の需
要の落ち込みを警戒した動きとなっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

安城 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ安城０２２８ -557	安城市		貸家建付地	（　）	不整形	北西8.1m県道、中間画地		近商 (90,200)
b	Ａ安城０２２４ -502	安城市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西20m県道、中間画地		近商 (90,200)
c	Ａ安城０２３１ -13	安城市		更地	（　）	不整形	南東6m市道、南西6m、角地		商業 (90,360)
d	Ａ安城０２２４ -508	安城市		更地	（　）	ほぼ台形	南東15m県道、北東4m、角地		準住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 221,584	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	231,614	100 [ 73.8]	313,840	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	336,000
b	(　 ) 148,023	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	146,395	100 [ 67.7]	216,241		231,000
c	(　 ) 143,617	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	143,185	100 [ 61.7]	232,066		248,000
d	(　 ) 143,885	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	139,790	100 [ 62.2]	224,743		240,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 243,000 円／㎡]

安城 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	83,691,793	18,951,215	64,740,578	59,507,700	5,232,878	（　0.9299） 4,866,053	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	110,592,114 円　　　　（　 120,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安城 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	497.86	ＲＣ11	4,340.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	922 ㎡	22.5 m x 27.6 m	前面道路：県道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３～１１階共同住宅を想定。駐車場はタワー式４０台、平面式８台。実行容積率に緩和措置あり。

⑦有効率　 79.4 ％
の理由

ＥＶ、階段、廊下等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗，立体駐車場	1,023.16	30.6	313.50	3,623	1,135,811	5.0	5,679,055
							1.0	1,135,811
2～ 2	事務所	414.96	75.5	313.50	2,818	883,443	5.0	4,417,215
							1.0	883,443
3～ 4	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,610	504,735	3.0	1,514,205
							1.0	504,735
5～ 7	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,658	519,783	3.0	1,559,349
							1.0	519,783
8～11	共同住宅	322.50	97.2	313.50	1,707	535,145	3.0	1,605,435
							1.0	535,145

計		4,340.62	79.4	3,448.50		6,728,653		24,224,467
								6,728,653

⑨年額支払賃料	6,728,653 円　×　12ヶ月　＝　 80,743,836 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,448.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 48 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 5,760,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	80,743,836 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 5,760,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 5,190,230 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	81,313,606 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,224,467 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 227,710 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,728,653 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 2,150,477 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	83,691,793 円　　　　（　 90,772 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ安城賃貸３３　　　　-3	1,422 ( 1,382)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,668	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,660 円/㎡　月額支払賃料（　 1,610 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ安城賃貸３３　　　　-1	1,457 ( 1,397)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,652
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

安城 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,515,000 円	903,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,595,115 円	86,503,836　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 824,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,210,600 円	903,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,951,215 円　（　　　　　　 20,554 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9299

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	903,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 4,340.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,507,700 円（　　　　　 64,542 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	83,691,793 円
②総費用	18,951,215 円
③純収益　①－②	64,740,578 円
④建物等に帰属する純収益	59,507,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,232,878 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,866,053 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,278 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,592,114 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000 円／㎡）