別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 -18 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 二村 茂樹 印  TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市桜井町西町上3番2
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 桜井

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
桜井駅北東方

870m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅と小規模開発された住宅とが混在している状況にある。新型コロナウイルス感染症の不安感は否
めないが、地域要因に特段の変化はなく、当面は堅調さを保ちながら現状で推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安城市を中心に隣接市を含む住宅地域全域である。需要者は同一需給圏内に居住する自動車関連従事者等
が中心である。近隣地域は安城市南部に位置し、小規模開発された住宅地域であるが、市中心部や周辺土地区画整理事
業地内の地価水準と比較して割安感があるため、宅地需要は堅調に推移している模様。需要の中心となる価格帯は、土
地は総額で概ね1600万円~2000万円の前半程度、新築戸建住宅で3000万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は自用目的の取引が主体の住宅地域であり、収益物件は共同住宅が見られる程度である。又、画
地規模の制約から効率的な賃貸経営が困難であるため収益還元法は適用しなかった。従って、規範性の高い取引事例と
の比較により求められた市場性を反映した実証的価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内宅地需要は品薄感があるが、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響や自動車関連産業等
の減益等で、やや弱含みの傾向から徐々に回
復基調にある。

取引水準や地域実勢に大きく変化をもたらす
特段の要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城02
28
-536
安城市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
b A安城02
28
-544
安城市

更地


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
東6m、角地




1中専

(70,150)
c A安城03
33
-19
安城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,182)
d A安城03
33
-25
安城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(60,200)
e A安城02
28
-538
安城市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,808  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

108,177 
100
[ 105.9]

102,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
135,842  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.3]

120,480 
100
[ 111.1]

108,443 

108,000 
c (            
125,264  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,372 
100
[ 116.1]

104,541 

105,000 
d (            
135,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

130,149 
100
[ 121.2]

107,384 

107,000 
e (            
136,451  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

129,174 
100
[ 124.8]

103,505 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



安城 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 -18 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 荒川 鶴章 印  TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市桜井町西町上3番2
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 桜井

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
桜井駅北東方

870m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと予測される。地
価水準は新型コロナに起因する景気動向にもよるが横ばい若しくは上昇傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安城市を中心に隣接する西尾市内の名鉄西尾線沿線の住宅地域である。需要者は、西三河地域在住の居住
者や自動車関連産業に従事する一次取得者が中心である。地価は地元企業の好調な景気に支えられ上昇傾向で推移して
いたが、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響もあり弱含みに転じている。需要の中心となる価格帯は、土地
は1,500~2,000万円程度、新築戸建で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の中に画地規模の大きな土地には地主による収益物件が見られる地域であるが、取引は自用目的が中心である
。比準価格は安城市南東部の類似性のある住宅地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。
一方、収益価格は対象標準地に収益物件を想定することが画地条件(規模等)から非現実的であり、求めることが出来
なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を採用し、また代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然厳しい状況にあるが、安城市の住宅地
価は昨年前半下落、後半横ばい若しくは若干
上昇傾向にある。

一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地
域で、地域要因に特段変動要因は認められな
いが、新型コロナの影響から地価は若干下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城02
28
-510
安城市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
西5m、角地




1住居

(60,200)
b A安城02
28
-535
安城市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
西3.1m、角地




1中専

(60,150)
c A安城03
33
-25
安城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(60,200)
d A安城03
28
-36
安城市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,802  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

101,022 
100
[  95.0]

106,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

106,000 
b (            
88,971  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  83.3]

106,915 
100
[ 103.0]

103,801 

104,000 
c (            
135,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

130,149 
100
[ 123.2]

105,640 

106,000 
d (            
143,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

133,227 
100
[ 126.2]

105,568 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



安城 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域であるが、対象標準地の画地条件(規模等)におい
て賃貸アパートを建築することは現実的ではなく、収益還元法の適用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ